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2006年06月08日 (木)

両極端なイメージを持つ政治家

 上海総領事館員自殺問題の関心が強い私は、関連記事が目に入ると気になってしまう。

上海総領事館員自殺「職務の重圧原因」書面やりとり否定 外務省、宗男議員に答弁
 産経新聞 - 6月6日15時58分更新
 外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は6日午前の衆院決算行政監視委員会で、平成16年5月に上海の日本総領事館員の自殺問題に関し、中国が発生直後の日本側の申し入れに対し、「死亡原因が職務の重圧だったとしたので(日本側は)受け入れられないと答えた」と述べ、日中政府間で「職務の重圧が原因」とする書面をやりとりしたとされることを否定した。鈴木宗男衆院議員への答弁。
 麻生太郎外相は「直接の原因は現地の中国公安当局者による恫喝(どうかつ)、脅迫それに類する行為があった。極めて遺憾な行為だ」と改めて強調した。
 鈴木氏が外務省に直接、質問するのは昨年11月以来。これまで外務省の体質を指摘する質問主意書を連発してきたが、この日の質問でも、自殺問題の対応をただしたほか、在モスクワ日本大使館を舞台にして裏金づくりが行われていたのではないかと重ねて追及。在外公館職員が飲酒運転で起こした死亡事故などの不祥事への処分の甘さを指摘した。

muneo.jpg宗男議員が頑張っているようだ。勉強不足の私に宗男ハウス等の嫌なイメージが残っているが、それはマスコミに刷り込まれたせいだったのだろうか。
宗男議員の天敵である外務省に対して、当該事件だけではなく「mumurブルログ」サイトの記事などを通して不信であった。


【週刊新潮】朝鮮総連とズブズブの外務省 総連参加団体に乗っ取られた「児童の権利条約」意見交換会 (H18.5.26)

次の書籍を購入して、外務省のことを少し勉強してみたくなった。

さらば外務省!――私は小泉首相と売国官僚を許さない+α文庫
 天木 直人 (著)
レビュー
内容(「BOOK」データベースより)
「拉致」「イラク」「対中国・韓国」「国連」…総選挙では圧勝したかもしれないが、小泉総理、あなたの米国追従外交政策は、明らかに間違っている!キャリア官僚が、自分の首と引き替えにして、外務省の封印されたままの犯罪をすべて書き尽くした!今こそ、日本国民が自ら考えて、自分たちの手に正しい外交を取り戻すときである!―禁断のベストセラー、待望の文庫化。

とはいってみても、本音は、公務員の方々には、お天道様に恥じぬ生き方をして頂きたいと思う。なぜなら、日本の背骨である公務員の頑張りを期待しているし、その背骨を溶かす次の政策に反対の立場だからだ。
竹中や、その背後のアメリカに足元をすくわれるネタを自ら提供して欲しくない。

竹中総務相、1―1・5%公務員削減は定員管理強化で
 (2005年11月5日19時13分 読売新聞)


アメリカが国益のために、日本を陥れようとする理由は納得できるが、自国を陥れようとする日本人を見ると情けなくなる。
その一例として、靖国問題が解決できるチャンスが過去にあったが、そのチャンスを壊したのも日本人であった。

ブッシュ米大統領に「靖国神社参拝の話があった」
 散歩道 2006年 04月 25日
米大統領、訪日時に靖国参拝を検討…野田氏が明かす
 日中協会会長の野田毅・元自治相は25日、都内で日中関係などについて講演し、ブッシュ米大統領が2002年2月の訪日の際「靖国神社参拝(を検討していたと)の話があった」と明らかにした。

 当時、野田氏は保守党の党首として与党首脳の立場にあり、複数の米政府関係者らから直接この計画を聞いたという。

 大統領は、実際には明治神宮を参拝したが、野田氏は、「A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を参拝すれば、(米国の)大統領が東京裁判を否定することになる。だから代わりに明治神宮に参拝することになった」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000212-yom-pol

しばしば出る話なので、ソースとして保存。

 大統領が東京裁判を否定することになる根拠は、次の通り。

・ブッシュが靖国に行きたかった理由
 日本をダメにした売国奴は誰だ!  前野 徹 (著)
 平成14年2月、ブッシュ・アメリカ大統領が訪日した折、明治神宮を参拝した。実は、この参拝の舞台裏では見過ごせない小泉総理の大罪があった。
 訪日に当たってブッシュ大統領が要望していたのは、小泉総理との靖国神社への参拝だった。だが、打診された外務省も官僚も、近隣諸国との悶着(もんちゃく)を起こしたくないとの事なかれ主義で、これを拒絶、明治神宮に変更された。
 その上、小泉総理と一緒に参拝したいとの要望も蹴り、ブッシュ大統領夫妻のみの参拝になったという経緯を辿っている。
 天皇陛下や日本の総理、大臣が訪米すると、国際的な儀礼としてまっ先にアーリントン墓地を訪れる。諸外国を訪問すれば、慰霊塔や無名戦士の墓に献花し、祈りを捧げる。
 ところが日本では、訪日した国家元首や国王が靖国神社に参拝したいと望んでも、外務省は中韓に気兼ねして拒否する。国のために尊い命を捧げた英霊に対して、天皇のご親拝はもちろん、総理の参拝もままならない。
 ブッシュ大統領の申し出は、このおかしな状況を一気に打開する絶好のチャンスだった。近隣諸国が公人の靖国参拝を非難する根拠となっているのが、東京裁判でA級戦犯とされた英霊が祀られていること。連合国の盟主で東京裁判開廷の主導的役割を果たしたアメリカ合衆国の大統領が靖国神社に参拝すれば、この根拠が吹っ飛ぶ。アメリカが戦犯でないと認めたことになるからだ。おそらくブッシュ大統領もその点を考慮しての靖国神社への参拝要望だったと考えられる。言ってみれば、小泉総理への手みやげである。
 また、ブッシュ大統領と小泉総理が手を携えて靖国神社を参拝し、靖国に祀られる英霊が戦犯などではないことを示せば、戦後半世紀、日本人をむしばんできた自虐史観を払拭する契機にもなる。
 ところが、この千載一遇のチャンスを外務省も官邸も見過ごした。最終的な決定権は、小泉総理にある。結局は、小泉総理が踏み切らなかったがために実現しなかったのだ。
(後略)

 靖国神社参拝に小泉総理が踏み切れなかった理由として、外務省以外に、ポスト小泉と言われている福田康夫議員の存在も大きい。

・靖国代替施設は歴史への裏切り
 日本をダメにした売国奴は誰だ!  前野 徹 (著)
(前略)
 平成13年の参拝当日、総理は「内外の人々がわだかまりなく追悼の誠を捧げるにはどのようにすればよいか、議論をする必要がある」との談話を出し、これを受けて同年10月、福田康夫官房長官の私的懇談会として「追悼・平和祈念のための祈念碑等施設のあり方を考える懇談会」(通称、戦没者追悼懇談会)が設置され、靖国に代わる施設の審議がはじまった。
 追悼懇ははじめから代替施設設置を前提としており、平成14年暮れ「国立の無宗教の恒久的な施設が必要だと考えるが、最終的には政府の責任で判断されるべき」とする答申を提出した。
(後略)

 この福田康夫議員率いる私的懇談会のメンバは、以下の通り国会議員不在のようだ。

追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会
 首相官邸
(前略)
委員名簿
あがりえ やすはる
東江 康治 (前名桜大学長,元琉球大学長)
(座 長) いまい たかし
今井 敬 (社団法人経済団体連合会会長,新日本製鐵株式会社代表取締役会長)
うえしま かずやす
上島 一泰 (株式会社ウエシマコーヒーフーズ代表取締役社長,前社団法人日本青年会議所会頭)
かみさか ふゆこ
上坂 冬子 (ノンフィクション作家,評論家)
くさやなぎ ふみえ
草柳 文惠 (キャスター)
さかもと たかお
坂本 多加雄 (学習院大学法学部教授)[平成14年10月29日逝去]
たなか あきひこ
田中 明彦 (東京大学大学院情報学環教授)
にしはら はるお
西原 春夫 (学校法人国士舘理事長,元早稲田大学総長)
みくりや たかし
御厨 貴 (政策研究大学院大学教授)
(座長代理) やまざき まさかず
山崎 正和 (劇作家,東亜大学長)

 国民を代表するはずの国会議員もなめられたものだ。国会議員が蚊帳の外で、一個人が大事な国の方向性を提言する。この汚い手口は、「皇室典範に関する有識者会議」と同じである。何とかして欲しい。

安直な女性天皇容認は天皇制崩壊の危機に繋がる

 こうなると福田康夫議員の対抗馬である安部晋三議員の期待が大きい。

・あとがきにかえて-日本再生の「起死回生策」
 日本をダメにした売国奴は誰だ!  前野 徹 (著)
(前略)
 石原さんとはスケールこそ違え、安部さんは若手政治家には珍しく、基軸のしっかりした歴史観と国家観、民族観を持っている。
 晋三氏の父は元外務大臣の安部晋太郎さん、祖父は元総理の岸信介氏。お二人とも確固たる国家観、歴史観を有する政治家だった。とりわけ、岸さんは、当時の状況のなかで表面上はアメリカの意向に添うよう振舞ってはいたが、軸足のぶれない歴史観を規範に政治活動を行っていた。晋三氏は幼い頃から、父や祖父から問わず語りに日本の正史を聞かされていたのだろう。外圧にはビクともしない歴史観、国家観に貫かれている。
(後略)

 ポスト小泉が、安部晋三vs福田康夫だった場合は、安部晋三議員を応援したい。そう思っていた矢先、「三輪のレッドアラート」さんのサイトのショッキングな記事が目に付いた。

・(H18.6.7)安倍晋三内閣など悪夢であろう

上記記事にもショックを受けたが、それ以上だったのが、舛添要一議員の件であった。舛添要一議員に対しては、中国のガス田問題における次の国会答弁の議事録を読んでから、好印象であった。

・参 イラク人道復興支援活動…-17号 平成16年06月11日
 第159回国会
○舛添要一君 私は今日は、我が日本、海洋国家日本の海洋権益をいかに守るかという点について集中して質問いたしたいと思います。
 こういう問題もちゃんとやらないで有事法制やってもどうしようもないんで、国益を守らない、自分の領土、領海をちゃんと守れないような国は諸外国から侮られるわけであります。これだけの海洋国家でありながら、最近、中国が調査を本当にやりまくっている。それから、尖閣諸島に対して不法に侵入する。しかも、それ十二時間後にしか対応できない。それから、油田の開発を我が経済水域のそばでやってしまっている。こういうことに対して全くどの省庁もばらばらで政府が統一していない。これは極めてゆゆしい事実で、事態であります。
 そこで、まず中川経済産業大臣、お伺いします。先般のASEANプラス3のエネルギー大臣会議で、この点について中国側にあなたはどういうふうに問いただしましたか。
   〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
 それから、私、十五分しかありませんから、すべての関連省庁に質問いたしますので、五つの省庁にやります。一省庁三分しかありません。全部の答弁一分以内にしてください。お願いします。

○国務大臣(中川昭一君) おととい、今御指摘の会議に中国のエネルギー担当の責任者が来られましたので、前の会談で、今マスコミ等でも大きく取り上げられております日中中間線付近でのガス田の開発について、外交ルートを通じて今申入れをしている、データをきちっと教えろということについて一時間余にわたりまして協議をいたしました。

○舛添要一君 私は、これ国連海洋法七十四条の三項、つまり、「最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う。」というので、努力していないですね。こういうことをちゃんと問いただしましたか。

○国務大臣(中川昭一君) 日本は国連海洋法七十四条及び八十三条を忠実に守っているという前提で、我が国の権益に違反する疑いがあるという前提で話合いをしたところであります。

○舛添要一君 相手が調査をやっているのにこっちが何にもしない。相手が試掘しているのをこちらが何もしない。中国見ているわけですよ。何やっても日本というのはぼけっとしてやらないな、それでどんどんやっちゃえと。もうここでわざわざ地図を示しませんけれども、どれだけの調査をやり、どれだけのことをやっているか御存じでしょう。
 そうすると、経済産業省として、資源エネルギー庁として直ちに調査をやる、対抗するためにも。そして、調査やって、ほぼそこに天然ガスとか油田あること分かっているわけですから、試掘をやってくださいよ。どうですか。

○国務大臣(中川昭一君) 我が国として、基本的に権益を守るためにやるべきことはやっていかなければいけないと思っております。他方、両国の友好関係ということ、また、条約、法律等々もありますので、我が国としては、今までもやってきた向こうに対する問い合わせ、去年の十月もこの件に関してやっているところでありますけれども、今回、外交ルートを通じてやっているところでありますが、いろんな、我が国のその目的を達成するためにいろんなことをやっていかなければならない。今、舛添委員御指摘のようなことも十分懸念されるということを前提にして、いろんなことを今後やっていかなければならない。
 ちなみに、調査については過去も複数回やっておりますし、また、公のデータによると、それが日本の中間線の中にその資源が入っているという公のデータもあるわけでございます。それが事実だとするならば、きちっとした対策を取っていかなければならないわけでございますので、そういうことも含めて、今慎重に検討しているところであります。

○舛添要一君 まあ、あなたの立場だとそこまでしか言えないと思いますけれども、権利の上に眠っていたらこちらの権利が主張できないんですよ。だから、日本の資源、どんどん中国が持っていくだけになりますから、我々は党の中で海洋権益を守るワーキングチームを作って提言まとめました。これ政府に持っていきますから、必ず実行していただきたいということを申し述べます。
 さて、そういうことをやって、実際試掘をやる、調査をやる。それから我々は、中国の調査を妨害するために地震波を発生させるという、いろんなことがやれます。必ず中国は漁船団を組んだりして妨害に来ることが予想されます。
 海上保安庁長官、どういう対応をしますか。手短に。

○政府参考人(深谷憲一君) 先生御指摘の我が国の排他的経済水域内において日本がそうした資源調査等の活動が妨害されるケース、その妨害の内容によりまして様々なケースが想定されますので、一律的に申し上げるのはなかなか難しい点もございますけれども、実際に行われる妨害の内容に応じまして、法令に従って警告、指導など適切な措置を講じていくということになろうかと思いますが、いずれにしましても、そうした場合には、その具体的内容に応じまして関係省庁と協議して、国内法に基づいて妨害を排除するための適切な措置を講じていきたいと、かように考えます。

○舛添要一君 まあ、能力はあると思いますけれども、あなたたちに十分な権能が与えられてないと思うんです。平成八年のガイドライン、平成十年のガイドライン、中身はもう時間ないんで言いませんけれども、恐らく現場はこれでは動けないと思っていると思いますが、どうですか。

○政府参考人(深谷憲一君) 排他的経済水域におきましてのいろんな法執行につきましては、一般論的に申し上げますと、国際法上、排他的経済水域において日本が、今テーマになっております資源調査等、これに対しての妨害行為、これについては、その排他的経済水域をも含めたいわゆる日本の領域外、領海外における国内法の適用、これにつきましてはあくまでも必要最小限の適切な範囲内でのみ許されるべきではないかというふうな考え方が一般的に多い中で、国内法的な問題もありまして、そういったものを踏まえながら、現実には先ほど申し上げたような対応をしていこうと、かように考えています。

○舛添要一君 しっかりやっていただきたいと思いますけれども、防衛庁長官、先般のあの北朝鮮の不審船のときに、海保がロケット弾を撃たれてやっているときに海上自衛隊後ろにいないと。スピードの違いもあるけれども、ああいうことが起こっちゃいけないんで、こういう海保がそこで現場でやるときに、ちゃんとP3C含めて海上保安庁をバックアップする態勢、自衛隊やれるんですか。で、そういう態勢取っているんですか。

○国務大臣(石破茂君) 基本的に、ああいう場合には第一義的に警察機関たる海上保安庁が対応するということでございますが、海上警備行動をいかなるタイミングで発令をするかということにつきましては、今後、海上保安庁ともよく議論をしながら、タイムリーにやっていきたいと思っています。
 いずれにいたしましても、これは法律、それから装備、そして運用、訓練、そこのすべての場において海上保安庁と防衛庁・海上自衛隊との間で緊密な連絡を取っていかなければいけない。ワーキングチームの御提言も踏まえまして、私ども、政府部内できちんとした検討をして適切に対処をしてまいります。

○舛添要一君 防衛庁長官、私が心配している、そして国民が心配しているのは、例の不審船のときにP3Cで写真を撮ったけれども、あなたたち、その現像もできない、東京まで持ってこないとカメラでできないという、こんなばかなことをやっていたわけですね。間に合いませんね。こういうことをちゃんと改めましたか、その後。

○国務大臣(石破茂君) 相当に改善をいたしておりますが、私はあのときも先生と部会で御一緒でしたが、きちんとリアルタイムで電送できるというシステムを作らなければ駄目だと思っております。在り方検討の中におきましても今度の大綱の中におきましても、その点は極めて重視をし、優先をして整備をしてまいりたい、このように考えておりますが、よく政府の中で議論をしてまいります。

○舛添要一君 もちろん、備えあれば憂いなしということでちゃんとやれということを言っているんですが、かといって、私は別に日中関係を悪化させろとかそういう意図で言っているんではないんですね。隣の国であります。中国と友好的な関係を結んでいい関係を保つということは、これは当然のことです。しかし、是は是、非は非として、言うべきことはちゃんと言うという、そういう姿勢がないといけない。
 しかし、今まで、我々のワーキングチームのこの検討過程におきましても、どうしても、これ外務大臣にお伺いいたしますけれども、そういう意味で中国に言うべきことはちゃんと言うという姿勢がない。そして、どうしても腰が引けている、それで先送りだと。いや、調査をします。調査してたって、実施しなければ、結果出さなければしようがない。向こうはどんどんやっている。
 だから、大局的に日中関係をいい関係にするというのは私も当然だと思います。そういう中で、今回のこの海洋権益に関して調査であるとか尖閣諸島の問題であるとか、こういうことについて外務省としては私が今非常に腰が引けているという印象を持っていますが、外務大臣、どういうふうにお答えになりますか。

○国務大臣(川口順子君) おっしゃるように、中国との間で友好関係、これは中長期的に強力なものにしていかなければいけないと思っていますし、そのためには率直に物を中国との間で言っていくということは非常に重要であると私は思っております。そういう観点から、この前、四月に中国に参りましたときも、これは尖閣の上陸の直後でございましたけれども、はっきりと中国に日本の考えていることを伝えたということでございます。
 海洋調査船の件につきましても、我が国の海洋法条約に基づく主権的なその権利、これが侵されてはいけない、そういう観点から、関係省庁とも十分に御相談の上、適切に対処してまいりたいと存じております。

○舛添要一君 例えば中国の石油の精製を日本の民間企業の精製会社がやると、そういうビジネス、ビジネスのいい関係もあるわけです。それから、春暁のガス田の、この問題になっている、にしましても、どこにあるかといったら、日本と中国比べて中国側に近いんですね。しかし、開発して、例えば十あるキャパシティーの中の七が日本側だ、三が中国側だったら、七の取り分は日本にあるわけです。ですから、先ほど中川大臣にちゃんと調査し、試掘しろということを申し上げたんで。そうすると、私たちの七の取り分は、長いパイプライン引いて日本に持ってこなくても中国に売ってもいいんです。
   〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
 そういう権利の使い方があるんで、特にそういうことをちょっと御注文申し上げておきたいことと、時間がありませんので細かい議論は避けますけれども、排他的経済水域についての国連海洋法二百四十六条の解釈が、ちょっとこれは海上保安庁、それから外務省とちょっと違うと思うので、これを厳格にやれば、例えば「排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学的調査は、沿岸国の同意を得て実施する。」と、そして沿岸国が、相手がちゃんと外国の船がやってきたときクレーム付けられるようになっているんですけれども、ちょっとこの点も弱腰だと思いますが。
 一言で構いません。条約局長かどなたか、この問題に詳しい、外務省おられますか、三十秒ぐらいでお答え願います。

○政府参考人(鈴木庸一君) お答えいたします。
 今御質問のございました海洋法二百四十六条二及び三でございますが、これによりまして、沿岸国は科学的調査の実施について同意を求められた場合に規則にのっとり遅滞又は拒否しない形で同意をするということになっております。そのためのガイドラインが御指摘のガイドラインでございますが、このガイドラインは国連が制作したガイドラインにのっとっておりまして、関係省庁で不当な遅滞がないようにということで作られたものでございます。
 他方……

○舛添要一君 いや、そこまででいいです。そこまでで結構です。
 あなたが読んでないところがあるんで、その前に、「専ら平和的目的で、かつ、すべての人類の利益のために海洋環境に関する科学的知識を増進させる目的で実施する海洋の科学的調査の計画については、」ということがあるんで、要するに中国が自分の利益のためにだけやっているならそこを問題にしろということだけ言って、また次の機会に議論します。
 そこで、今日、実は内閣官房長官の出席を求めたんですが、記者会見の時間だということでできませんので、官房長官の意を体して猪俣参事官。正にばらばらなんですよ、省庁が。どう統一するんですか。ちゃんと対策本部、官邸内に作るんですか。

○政府参考人(猪俣弘司君) 官房長官の御指示に基づきましてお答えさせていただきます。
 海洋権益をめぐる問題が我が国の国益に直結するとの認識というのは当然持っておりますので、内閣官房といたしまして、関係省庁ともなお一層密接な協調を図りつつ、政府一体となった取組を進めてまいりたいということでございます。

○舛添要一君 我々はちゃんと内閣に対して党の、党としてこのことをちゃんとやれということを申し上げ、そして対策本部をどういう形であれ、関係閣僚会議であれ何であれ作ってやってもらうということでありますので、今の御答弁は官房長官の意思だということで承ります。
 そこで、最後に私申し上げますのは、幕末明治維新、百五十年前の歴史を外交官の皆さん方もちゃんともう一遍振り返っていただきたい。私は福岡の生まれですけれども、隣の下関、赤間の関にイギリス艦隊来るわけです。そのときに、測量をやる、検分ということで。測量が終わったらその港は夷狄の手に落ちたも同然であるということで、その検分をほったらかして何もやらない徳川幕府を見捨てたんですよ、長州は。そして、倒幕という方向に持っていった。そういう先人の、百五十年前の先人の努力があったから我が国は独立国としてちゃんとこの体を成したわけであります。
 測量を幾らでもやらせる、そしてほったらかしている、こういうことをほっておくようでは政府として私はいかがなものかというふうに思いますから、百五十年前の幕藩体制の終わりを感じますので、是非しっかりやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
 ありがとうございました。

 だが、次を読んで、少し考えさせられた。

・戦後の病理
 日本をダメにした売国奴は誰だ!  前野 徹 (著)
 長子相続の皇室典範改正の発想は今、俎上(そじょう)にのぼっている憲法改正と深く関係している。平成17年秋、念願であった自民党の憲法草案が決定し発表された。その後、起こったのが憲法草案前文を巡る騒動だった。
 草案の前文は自民党新憲法起草委員会の前文小委員会に委ねられており、委員長を務める中曽根康弘元総理らが中心となって練った。ところが、発表された草案の前文は小委員会が作成した文章のほとんどが勝手に削られていた。削除されたのは、日本の成り立ちや歴史、国家観を謳(うた)った部分である。
 前文小委員会の原案の前段には日本の国の歴史、文化を明記した崇高な理念が盛り込まれていた。
 「日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴き、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化を作り伝え多くの試練を乗り越えて発展してきた。・・・」
 ところが、首相主導で決定された草案からはすっぽりとこの部分が抜け落ち、無味無乾燥な官僚的な文章が並んでいるだけであった。
 この事件に怒りをぶつけたのは原案作りを中心になって進めてきた中曽根元総理である。何の相談もなく、いきなりカットされたばかりか、趣旨説明もなかったのだから、当然だ。中曽根元総理が意図したのは、日本の歴史と文化に基づき、国に対する考え方をはっきりと明示した文章で、「中学生が暗記し、そらんじられる美しい文章」である。かたや、公式の説明はないものの、最終的にカットする役割を担った自民党新憲法記草委員の枡添要一参院議員は削除した理由を次のようにマスコミに語っている(読売新聞11月23日付)。
(後略)

 ブッシュ大統領の靖国神社参拝問題、皇室典範改正問題に続き、結論ありきの類例が、新憲法草案問題であったようだ。
 郵政民営化法案が、参院で否決された後に、刺客を送ってまでも押し通す非情な小泉首相ならば有り得そうだ。
 ちなみに、中曽根元首相の怒りのコメントを以下に引用する。なお、この毎日新聞の記事は、リンク切れでキャッシュにしかなかったので、記録がてら全文引用するが、記事前半と後半の文章は、無視してよい。
 憲法改正のハードルが高いからという理由で草案の大切な部分を削除しては、本末転倒であるし、また、「私はむしろそうした批判を受けるほど厳しい論議がなされたことが重要だと思う。」というのは事実誤認で、議論せずに無断で削除したのが問題だからだ。

・記者の目:憲法記念日 「3分の2」条項の効用=田中成之(政治部)
 毎日新聞 2006年5月3日 東京朝刊
 ◇ハードルあればこそ

 04年から政界の憲法論議を取材して実感したのが憲法改正のハードルの高さだ。両院の「3分の2以上の賛成」という発議要件を満たすには、自民、公明、民主3党の協調が不可欠。与野党対決が宿命の議会では極めて難しく、発議はほとんど不可能に見える。自民党は新憲法草案で「過半数の賛成」による発議を可能にし、ハードル引き下げをねらった。

 しかし、私は「3分の2」の効用を主張したい。「憲法は国家権力を制限するもので、国民に義務を課すものではない」という基本的な認識が、特に自民党内で薄いからだ。一般に「国民の3大義務」と言われるが、勤労と教育は人生に不可欠な義務以前のものだし、納税義務の条文は「国民は法律によらずに納税の義務を負わない」と読むべきだ。

 ところが、自民党草案の策定過程では「国防の責務」や「家庭を良好に維持する責務」など、国民に新たな義務を課すことが検討された。優勢だったこれらの意見が草案に盛り込まれなかった理由は、ひとえに改憲のハードルの高さにある。「自民党らしい」主張は3党の協調に水を差す。

 起草にあたった与謝野馨政調会長(当時)や舛添要一参院議員らはそうした項目を次々に削り、中曽根康弘元首相直筆の前文素案も完膚無きまでに改変した。「太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴(いただ)き」という中曽根案は退けられた。舛添氏は「情緒的な表現や歴史解釈は前文には入れない」などと指摘したのだが、中曽根氏は草案発表直後、親しい議員に「法匪(ほうひ)の議論だ」と不満をぶちまけた。

 「法匪」とは法律を悪用する役人や弁護士を指す。
しかし、私はむしろそうした批判を受けるほど厳しい論議がなされたことが重要だと思う。結果、草案は9条以外は「微修正」程度の穏当な内容に収まった。9条にしても2項を削除して「自衛軍」保持を認める条文を新設したが、1項の条文は一字一句変えずに済ませ、党外に配慮した。

 毎日新聞の2月の世論調査では、戦後日本の平和維持や国民生活の向上に憲法が「役立った」と評価した人が80%に達した。自民党草案がこうした世論から乖離(かいり)せずに済んだのも、「3分の2」の効用だろう。

 私にとって、宗男氏、安部氏、枡添氏は、「両極端なイメージを持つ政治家」である。応援すべきか否かの判断が非常に難しい。普通に知りえる程度の情報だけでは、真偽がわからないが、悩み続けてもそのことは変わりない。今までのような手放しでの応援とまではいかないが、注意深く様子を見ながら応援したい。

【関連記事】
・(H17.8.11)中国の地下資源泥棒…略奪文化は三国志時代から変わらない
・(H18.5.3)拉致問題、上海領事自殺にみる外交の脆弱性

【参考書籍】
日本をダメにした売国奴は誰だ!
講談社 [著] 前野 徹
ASIN:406256999X /文庫/269頁
発売日:2006-02-21
ランキング&評価:---位 5
価格:¥ 720 [2006-06-15 Amache]

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konn43

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基本的に角が立たないように生きてますが、理不尽に尻尾を踏まれると赦せません。
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