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2009年12月24日 (木)

日本の独立

 アメリカは、広告を通じて日本のメディアを支配するシステムを構築している。このシステムを使えば、例えば次のように、アメリカの要望である郵政民営化をスムーズに実現するため、広告によって日本人の頭を「民営化は善なるものだ」と考えるように持っていこうとマインドコントロールすることも可能である。
・9.11総選挙を画策した日・米の巨大広告産業
 アメリカに食い尽くされる日本―小泉政治の粉飾決算を暴く p135
日本の言論を操作する電通の横暴
広告を通じて日本のメディアを支配するシステム

森田 今や、日本の新聞もテレビも完全に独占的巨大広告会社の電通に支配されています。新聞もテレビも電通の使い走り、走狗になりました。マスメディアは完全に電通に握られたと思います。

 新聞は購読料だけでは会社の経営はできません。広告料収入は経営の柱で、広告料収入なくして新聞経営は成り立ちません。その広告を牛耳っているのが巨大独占体の電通です。これはテレビも同じです。むしろ、テレビの方が広告に頼る度合いは新聞よりもっと高いのです。

 2005年5月末でしたか、「ウォール街でこういう噂を聞きました」と、ウォール街から帰ってきた友人が電話をくれました。「アメリカの保険業界中心の経済界が5000億円の金を日本の広告会社に出して、ある広告を依頼した」というものです。

 それは、日本人に民営化を善なるものだと思い込ませる広告費として、すなわち、民営化すべしという宣伝目的の広告費です。「アメリカの巨大広告会社を通して、日本の巨大広告会社に依頼された」というのです。


 私は、アメリカに通じている何人かに聞いてみましたが、全員が「その噂は耳にしたことがある」と言ってました。まだ、当事者の証言は取れませんが、本当だとすると大変なことです。日本国民は、アメリカ大企業の広告によってマインドコントロールされたのです。

副島 オムニコム・グループのBBDOですね。アメリカのデイヴィッド・ロックフェラー系の宣伝広告会社の大手の一角です。ここの会長のアレン・ローゼンシャインが、2005年の8月2日に突如、首相官邸を訪れて、小泉首相と極秘に会談をしています。

 この情報を日本で最初に報じたのは私の研究所の田中安彦研究員です。この日の3日前に、参議院で郵政民営化法案が秘訣されて、劇的な逆転劇が進行した。この直後、小泉首相は衆議院議員を解散することを決意して、「9.11クーデター選挙」になりました。

小泉の民営化を美化したアメリカの巨大広告産業

森田 多少冒険でしたが、この情報を、ウォール街から帰ってきた友人から聞いた話としてホームページに書きました。そしたら大きな反響がありました。「それは事実です」という、内部の人と思われる人からのメールもありました。

 電通批判の代償は小さくありませんでした。あるテレビ局の幹部からは、「森田さんは電通批判というマスコミ界最大のタブーを口にしてしまいました。今後、森田さんにはマスコミの仕事はなくなります。残念です。さらばです」と言われました。その通り、各テレビ局からの出演依頼はなくなりました。

 ある新聞社の幹部は、「森田さんの言うとおりだと私も思いますが、電通を批判したとたんに、私の会社は潰れます。だからできないのです。電通は強大ですから」と言っていました。

 広告を通じて、日本のメディアを支配するシステムができ上がっています。政治権力の影響よりも強く、国民をマインドコントロールできる。日本の広告メディアはアメリカの広告メディアと提携しています。したがって、アメリカの要望である郵政民営化をスムーズに実現するため、広告によって日本人の頭を「民営化は善なるものだ」と考えるように持っていこうとしたのです。


 これは成功しました。小泉首相がどんな失言をしてもメディアは首相を守る。小泉は日本社会のタブーを打ち破った偉大な政治家だという幻想をマスメディアが振りまく。すべては日米の巨大広告独占体の広告戦略にもとづいて行なわれたことです。こういう大きな力が働いて、小泉構造改革が展開していったのです。

 日本は今、アメリカの事実上の植民地になっています。小林興起氏流に言えば「主権在米」です。日本が植民地になっていることに気づかない人が非常に多いのは、メディアが日本は独立国だと大嘘をつき続けているからです。

 今、大切なのは、日本という国がアメリカの従属国、事実上の植民地国家なのだということを国民の多くがまず認識することです。そして、本当にそれでいいのかどうかを、国民全体で考えることです。私たちの子孫に、従属国になった日本を残していいのかを考えることです。

 日本の支配者層は、すべてをアメリカが決定しているということを隠しています。広告メディアを使って、いろいろな演技をしている。うまくカムフラージュされた嘘を見抜くことが、日本国民が自立するうえで必要です。とにかく日本国民に事実をはっきり認識してもらうことが先決だと思います。

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 マスコミはこのような報道の自由が保障されている。また、逆に、アカシックレコードで述べられているような報道しない自由もある。この報道の自由と報道しない自由を組み合わせた卑近な例として、ヘッジファンドの空売りが起きた時である。日本のマスコミは、ヘッジファンドによる国債の投機的な空売りを見ぬふりをし、それによって起きた長期金利の上昇を決まって政府の財政政策に責任を擦り付けるのである。

ヘッジファンドの広報担当
 経済コラムマガジン 09/11/30
失敗したカラ売り
余裕資金を持ったヘッジファンドが、次に何かを仕掛けてくるか注目されていた。考えられることの一つが日本国債のカラ売りであった。しかしこの時には外資系ヘッジファンドは日本株を買っただけであった。それまでに売り過ぎた日本株を買戻したのであった。いわゆるリバランスである。


ところがここに来て、筆者が危惧していた日本国債のカラ売りを誰かが仕掛けてきたのである。どういうわけか、このような状況になると市場関係者やエコノミストという怪しい人々が一斉に「財政の危機」を唱える。長期金利は短期間のうちに1.5%まで上昇した。

ところが今回は、1.5%に達するやいなや急激に長期金利が低下し始めた。つまり逆に国債が買われたのである。国債増発の懸念より、金融機関がよほど余剰資金の運用に困っていたのであろう。一斉に国債を買い始めたため、証券会社の国債の在庫が瞬く間になくなったのである。直に長期金利は元の1.2%台に舞い戻った。筆者はいずれ長期金利は低下するものと見ていたが、想像以上に早く急落したのである。


カラ売りを仕掛けたのはやはり外資系ファンドのようだ。OECDなどが日本の国債発行の残高が異常に多いと警告したことなどをきっかけに国債を売ったのである。

日本の国債が売られ、長期金利が上昇すると必ずマスコミは「財政危機」を喧伝し始める。「日本政府の膨大な借金はついにいくらに達し、これを一万円札し重ねると富士山の何倍になる」とか「赤ん坊を含めた日本人一人当りの借金は何百万円になる」という例の陳腐な話を持出す。



このようにヘッジファンドの思惑は今回も外れたのである。彼等は長期金利を2%、あるいはそれ以上に持って行くつもりただったのではないかと筆者は推察している。ところが1.5%の壁ではね返された。もしヘッジファンドが逃げ遅れていたなら大きな損失を抱えていることになる。

筆者には、彼等がもう一度国債のカラ売りを仕掛けてくるように思われる。カラ売りを仕掛けてくるとしたなら補正予算などの景気対策が決定する頃と思われる。その時にも、ヘッジファンドの「投機的な動き」を見ぬふりをし、日本のマスコミは「財政の危機状況を無視しての大型補正予算」といってまた騒ぎそうである。

筆者は日本のマスコミや市場関係者にはヘッジファンドに繋がっている「ヤカラ」がいるのではないかと感じられる。彼等はヘッジファンドの広報を担当しているかのようである。

 アメリカの要望である郵政民営化を日本のマスコミはとかく賛美する報道を垂れ流す一方で、高度成長期までの善政の歴史を報道してこなかった。閉塞感漂う昨今の日本への処方箋が、日本の歴史の中にあると考えるが、意図的に歴史を忘れ去ろうとする様を見せ付けられると何やら気持ち悪い世界である。そんな中、山崎先生が、「今こそ、高坂正尭の『宰相・吉田茂』を熟読すべし。」と述べられたのを知って、少し安心した次第である。

今こそ、高坂正尭の『宰相・吉田茂』を熟読すべし。
 文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』 2009-10-24
 要するに、自民党議員は、「憲法改正」や「安保問題」を封印し、経済中心主義の政治を断行した「吉田ドクトリン」を、櫻井よしこ氏や中西輝政氏のように批判するのではなく、今こそ「吉田ドクトリン」を再評価し、そして自民党的な現実主義を主張した保守思想家・高坂正尭の『宰相・吉田茂』を熟読すべきである。高坂は、こう書いた。

 ≪まず、われわれの注意は、戦後のあの混沌とした時代に、「戦争で負けて外交で勝った歴史はある」と言うことができた人物に向けられなくてはならない。これまで、吉田茂は評論家と知識人によって、恐ろしく不当に扱われて来た。吉田の独善ぶりと頑固さは、まるできまり文句のようにくり返されて来た。しかし、それは裏を返せば決断力と信念の固さということではないだろうか。そして、彼は長所と短所を含めたすべての能力を投入して、ひとつの仕事に傾倒して来たのではないだろうか。吉田は国際政治について確固たる哲学を持ち、その哲学が指し示す地位を日本に与えようとしたのだ、と私は思う。

 これまで、彼は思想を持っていないと言われて来た。しかしはたして、思想を持たない、権力欲の強い官僚が、あの軍国主義盛んなりしときに、最後まで孤塁を守って日独防共協定に反対したりするだろうか。…(中略)

 吉田茂は、国際政治において、軍事力に最大の重要性を与えたことは一度もなかったーー肯定的にも否定的にも。彼は、軍事力には二次的な地位しか与えなかったし、逆に軍事力を否定しようともしなかった。彼は、政治的、経済的関係を国家間の関係の基本と信じ、その意味で名誉ある地位を日本が国際社会において占めるというひとつの願いを抱き、そのために努力して来た。実際彼は、戦前戦後を通じて恐ろしく変わらなかった。それには、それなりの限界もあり、欠点もあるだろう。しかし、彼には大きな業績もあるのだ。それは何よりも戦後の復興をが示している。≫(『宰相・吉田茂』P7-8)


 政治家は、軽々しく「理想」や「イデオロギー」を語るべきではない。吉田茂の政治家人生は、それを証明している。吉田は権力闘争を勝ち抜き、長期政権を維持したが、「理想」や「イデオロギー」を語らなかった。しかし、吉田に理想やイデオロギーがなかったわけではない。高坂正尭が言うように、吉田には吉田の「政治哲学」があった。
 日本がまだ豊かではなかった時の国際政治において、吉田首相が政治的、経済的関係を国家間の関係の基本とし、軍事力には二次的な地位しか与えなかったことは、なんら問題ではなかったようである。軍事力を持とうとしても持てなかったからである。 しかし、池田首相の時代のように経済が成長すると、その経済を基本とした政策が過渡的となったようである。

・吉田茂以後
 高坂正尭の『宰相・吉田茂』 p147
残された難問
日本の安全保障
 経済建設に専念するという池田勇人の政策の成功は過渡的なものであった。なぜなら、池田の政策は日本の独立性の問題にも、日本国内の権力構造の問題にも、正面からは取り組まず、棚上げするという性格を持っていたからである。例えば彼は、世論に対する注意深さから、日本と韓国との間の外交関係の設立という長年の課題を未解決のまま残すことになった。中国との関係について、政治的関係と経済的関係を分けて考え、とりあえず経済的関係を深めていくという政経分離政策は、たしかにある程度の存在理由を持つものではあるが、それでいつまで行けるかは疑問であった。

 なによりも、自国の防衛をかなりの程度にまで他国に依存するという体制でよいのか、という問題は答えられないままであった。そして、この防衛の問題は、国内体制の問題、すなわち日本には危機に対処する能力はそのまま国内の問題を解決し、危機を切り抜ける力だからである。だから、その一つの法律的表現である憲法改正問題を棚上げにすることは出来ても、この問題そのものは、いつか扱われなくてはならないものであったのである。ただ、こうした問題を棚上げにすることが、当時は消極的な意味で賢明でもあったし、積極的な意味でよいことでもあったというにすぎない。
 
 そうした事情は、彼の所得倍増政策が目覚しい成功をおさめることによって消滅した。そして、彼が棚上げした問題が、ふたたび検討を必要とするものとして浮かび上がってきたのであった。国内的には、急速な経済成長は、占領軍による改革がなしえなかった程度にまで、古い日本の社会構造を破壊してしまったから、社会秩序の問題が再び、より切実な問題として浮かび上がって来たのである。国際的には、日本経済の成長の結果、日本人が自信を回復し、国際社会においてより重要な地位を占めたいと考えると同時に、他の諸国からも、国際政治においてより積極的な役割を果たすことを要請されるようになった。
 
 実際、池田勇人が辞任する一年くらい前から、その経済中心主義の限界は次第に明らかになりつつあったし、池田自身も国際政治の舞台の経験からそれに気付くようになった。彼は、日本の首相として、諸外国の首脳と接触し、日本の力の限界を認識させられたのであったのであった。昭和37年秋のヨーロッパ訪問のとき、マクミランに会って来たあとで、池田は秘書官伊藤昌哉に言ったという。「日本に軍事力があったらなあ、俺の発言権は恐らく今日のそれに10倍したろう」(伊藤昌哉「池田勇人その生と死」p200) 
 
 それは確かに正直な述懐であったように思われる。国際政治において、軍事力は決定的に重要な役割を果たす。そして、人間の運命が決定するような危機においては、核兵器を持っている国が運命を一手に握ることになる。例えば、キューバ危機はそのような時であったが、アメリカのキューバ封鎖に対する日本の態度を決めるという経験を通じて、池田は、「核問題が世界の運命を決めるとき、日本がまだ力を持っていないことを、痛いように感じたのである」(前掲書、p151-152)

 この無力さは、日本がまだ豊かではなかったときには、なんら問題ではなかった。力を持とうとしても持てなかったからである。

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 池田首相の時代に、経済成長を優先し、国が豊かになった。これは、これで価値があった。その反面、軍事力を増強することにまで手がまわらなかった。

そのため、自国を防衛する危機への対処能力が、そのまま国内の問題を解決し危機を切り抜ける力といわれる中で、この力を醸成することができなかった。また、軍事力がないと日本の国際的な発言権が10分の1になってしまうことを身をもって学んだが、キャッチアップできないでいる。このような歴史的な流れの中で、十分に経済が発展した今の段階では、自国の手による防衛実現のを目指すべきであり、その一手段として、次の思いやり予算への事業仕分けへの切り込みが重要と考える。

事業仕分け 思いやり予算 切り込まず 基地従業員 給与は見直し要求
 日本軍事情報センター 2009.11.27
記事の概要 出典 読売新聞 11月27日 朝刊
政府の行政刷新会議は26日、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半日程作業(3日目)を行った。

在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)のうち、基地従業員の給与に充てる労務費(1233億円)について、地域事情に応じた給与体系にしていないなどとして、この後の日米両国の特別協定改定や労使交渉の中で「見直し」を求めた。

しかし、今回の要求額は事実上そのまま認める判断をした。

在日米軍基地では、司令部の事務員や、レストランやゴルフ場などの施設職員として2万5500人が働き、そのうち約2万3000人の給与を日本政府が負担している。


その給与水準は国家公務員の給与体系に準じている。そのため東京近郊では地域手当(加算)が出ているが、広島県呉市と沖縄県が同額になり、仕分け人から勤務地や職種ごとに民間賃金を参照して反映すべきと指摘が出た。

また、パトリオットPAC3を全国に拡大配備する関連予算については、政府が新たな「防衛計画の大綱」策定を1年先送りしたことを理由に、「政治判断を待つ」とした。

防衛省の自衛官増員をめぐる議論では、一部業務を民間委託したのに、委託費を人件費削減と同額にしていたため、コスト削減につながらなかったことが判明。枝野・民主党元政調会長は、全省庁に定員削減の効果を点検する考えを示した。


コメント
政府内で「思いやり予算」の内情が議論された。たとえ今回は米軍基地の日本人労働者の賃金だけあっても、「決して批判は許さない」と聖域化した防衛費の中でも、特に絶対化していた分野が「思いやり予算」なのである。

今までにこの実態を取材すれば、「思いやり予算」は日米軍事同盟の潤滑剤で、それを批判することは日本人なら許されないこと、と、防衛や外務官僚、それに防衛利権・基地利権の甘い汁を吸う国防族議員などから言われ続けてきた。

昨日は、政権が交代すれば、ここまでできるのかと驚いた。今までの防衛利権に関係なければ、ここまで正論が言えるのかと正直嬉しい。

今まで、どうしてこのような無茶が延々とできたのか。昨夜は今までのいろいろな光景を思い出しつつ、その根本原因を考えた。

「思いやり予算」の聖域化と、無秩序な膨脹を許した人たちは、①自己検証能力と批判精神に欠け、よりよき未来を作ろうとする意欲が低かったと思う。②安易に批判や改革を語って、組織から孤立することを恐れ、今までの流れを単純に守った。③そして一番大事なのことは、愛国心に欠けていたことだ。日本や自衛隊に対する愛国心よりも、自己の利益や名声(地位)を求め、「思いやり予算」体制に迎合して実を得ようとした。

もし私が、この「思いやり予算」を賛美して、この予算の拡充と増額を主張すれば、防衛や外務官僚から高く評価され、国防族議員から先生扱いをされ、権力の側から多くの便宜が提供されたと思う。しかしそれは私の愛国心が許さなかった。

私には「思いやり予算」こそ、将来の日米同盟を悪化させるネジレの象徴であると思っていた。在日米軍基地の中に入れば、広い芝生の庭付き将校ハウスの一軒家住宅が広がり、近くの兵士用高層マンションには「億ション並」という部屋が「思いやり予算」で用意されていた。

米軍主催のパーティーでは、グラスを運ぶウェーターから、料理を準備するコックさん、さらにはテーブルに並んだナイフやフォーク、白いシャツや蝶ネクタイなど、これらすべてが日本政府の「思いやり予算」で賄われているのだ。そのようなパーティーに参加した自衛官の気持ちになって欲しい。そこまで日本政府が米軍に負担することに惨めさを感じないか。


これが「思いやり予算」が描く日米同盟の姿だったのだ。これは、将来、日米同盟に悪影響を与えると思い続けてきた。日米が対等の関係とはかけ離れていたからだ。

しかし残念なこともある。それはPAC3の議論を避けたことである。「防衛問題や兵器導入は、専門的、政治的すぎる」という言葉は許されない。そのような政治の無対応が軍事の暴走を招くことが歴史で証明されている。

国家戦略立案は政治的でも、個々の兵器の発注・受注などは、政治、司法、メディアなどのチェックを介入すべきだ。

来年の「事業仕分け」では、兵器の調達を含めて、さらなる防衛費の無駄の排除をお願いしたい。そして真に必要なものは正しく調達する公平な姿勢が大事だ。。


※本日、11時25分からのテレビ朝日「スクランブル」にこの問題で生出演します。出演は12時頃になると聞いています。

 懸念事項は、事業仕分けが、単なる民主党のパフォーマンスやで終わること、あるいは、国益よりも財務省の省益が優先されることである。

JICA一つつぶせずに、何が事業仕分けだ。
 nikaidou.com 2009年11月26日
 さて、事業仕分けですが、バカな国民は「国の事業の全部を仕分けしている」か、あるいは「民主党が無駄だと判断した国の事業の最終判断を民主党と外人と素人がやっている」と思っている、本当にバカな国民が多いことに唖然とします。知り合いに聞いても「アレはやってよかった。違うのもあるかもしれないが、ああいうのが大切だ」とか言うわけです。アホかと思いました。

 全部財務省が仕切っている事業仕分けですよ。仕分けには、国の事業のすべてではなく、ごく一部しか出していないんですよ?それを出すのも引っ込めるのも財務省が全部決めたんですよ(笑)。要は、財務省がいらないと思った奴を中心に出しているわけです。事業に反対する理由も全部財務省のペーパーに基づいてるんですよ。もちろんいらないのも出してますが、「触ると国際問題になる」ものまで事業仕分けに出ている。どういうことかというと、「ヘタに触ると政権が終わる」という、罠なんです。

 さらに言えば、事業仕分けに強制力はゼロです(笑)。事業仕分けなんて、見やすいHPに事業の説明を書いて国民投票でもやった方がよっぽど早い。枝野なんか偉そうにしてますが、テメェの父親が天下り先の理事ですよ(笑)。もう話になりません。

 話がそれましたが、とにかくJICA一つつぶせないような事業仕分けは無意味ですね。何せ金額の膨大さが違いますから。結局、いろんな省庁がつぶして欲しくない事業や独立行政法人については、財務省に事前に「事業仕分けに出さないで」と根回ししているのです。それを報じないマスコミもどうかしています。

 まずは、国益のために、頑張る政治家の姿を見たいものである。

沖縄米軍基地移設問題と沖縄差別論
 文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』 2009-11-28
米軍基地移設問題における鳩山政権の不手際の連続は、国民の期待とは裏腹に鳩山政権を吹っ飛ばすことになるかも知れない。鳩山首相が、親密な日米関係を犠牲にしてでも、沖縄の米軍基地移設問題に政治生命を賭けるというならば、僕は、その結果はどうであれ、鳩山政権は揺るがないはずだと思うが、残念ながら、鳩山首相は、沖縄の米軍基地移設問題に政治生命を賭けているようには見えない。

(省略)

鳩山首相は、従来の日米関係を考慮するならば、米軍基地移設が難事であることは、政治家でなくとも、自明であるにもかかわらず、それを知らずに沖縄米軍基地の「県外、国外移転論」を軽々しく叫んだ可能性が高い。それを知っていれば、米軍基地移設問題に政治生命を賭けて取り組むはずだが、その気配も気迫もない。万年野党ならばそれでよかっただろう。しかし、政権交代を目前にして、「県外、国外移転論」を軽々しく叫んだことは、やがて鳩山政権の首を絞めることになる。

さて、僕が、ここで関心を持つ問題は、日本国民の深層心理に浸透しているはずの「沖縄差別」の問題である。言うまでもないだろうが、沖縄米軍基地移設問題は、沖縄はともかくとして国民的な関心事となっていない。何故なのか。それは、沖縄県民を除く、多くのわれわれ日本国民が、沖縄に米軍基地があることを、「仕方がない」と思っているということを意味する。

その背景に、日本国民の「沖縄差別」感情があることは言うまでもない。沖縄県民の中にも、「沖縄差別」の問題を、沖縄県内部の地方差別や職業差別の類と混同して、「沖縄県民だって差別しているではないか・・・」と書く「裏切り者」もいるようだが、それは、日本政府という政治権力と経済利権に迎合し土下座した奴隷根性丸出しの敗北主義者が、政治的問題としての沖縄差別の隠蔽と消滅を狙った自己欺瞞的妄言であることは言うまでもない。一説では、自民党時代の日本政府は、沖縄米軍基地移転の候補先として「北海道」を提案したことがあるらしいが、その北海道移転プランは、米国政府側に無視されたらしいが、しかし、ともかくも自民党政権が、ある時点までは、沖縄米軍基地移転を深刻に模索していたと言うことだけは言えるのではないか。

しかるに、鳩山首相や鳩山政権の閣僚たちが、たとえどんな形であろうとも、「県外、国外移転」を、具体的な候補先をあげて模索したことがあるのだろうか。おそらくないだろう。とすれば、「県外、国外移転論」を沖縄県民の前で、選挙目当てとはいえ、声高に叫んだ鳩山首相自身の発言は、なんら政治的根拠のない「口から出任せ発言」だったことになるが・・・。


それでいいのか。そこまで沖縄県民を、そして日本国民を愚弄していいのか。ところで、例によってこの問題にも、国民新党の亀井静香が、「県外、国外移転論」を頑強に主張する社民党の福島瑞穂を支援する形で本格的に介入しそうな構えを見せているが、やはり、ここは亀井静香か、今や実質的に民主党政権の支配者となった小沢一郎が前面に出て、米国オバマ政権と対決するべきだろう。

【関連記事】
・(H18.6.11)マスコミで今も続くGHQの検閲の仕掛け

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あけましておめでとうございます

新年、あけましておめでとうございます。
私は、ブログ「日本を守るのに右も左もない」の会員のkotaと申します。
昨年はいつもトラックバックを貼って頂きありがとうございます。

(http://blog.trend-review.net/blog/2008/01/000587.html
↑過去に電通の歴史について調べた記事です)


昨年は民意の後押しから民主党への政権交代が実現し、一時明るいムードが漂いましたが、本当にこの日本を任せられるのか?と言えば、正直心許ないばかりです。

また、官僚や司法公務員の己の私益と身分維持のための暴走も目に余るものがあります。

私ども「日本を守るのに右も左もない」や、母体である「るいネット」(http://www.rui.ne.jp/)では、プロの政治家や官僚、学者の先生方にお任せするのではなく、普通のサラリーマンや学生を中心に日々「日本をどうする?」の追求を進めています。

そして、今年は様々な問題の本質を読み解き、360度の可能性を検証しつつ、より具体的な政策を打ち出してネット上で多くの人の審判を仰いでいこうと考えています。

ネット上では皆が事実や「答え」を求めて真剣に追求しはじめています。
その中から大きな潮流が生まれてくることを期待しつつ・・・

今後ともよろしくお願い致します。

Re: あけましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。
ご丁寧なご挨拶ありがとうございました。
こちらこそ宜しくお願いします。

No title

『朝鮮進駐軍』について知って下さい 

今日本で起っている大変なことの意味がすべて分かります

http://www.youtube.com/watch?v=uyMLaVq4ez0 

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html

そしてできたらどうか拡散して下さい

Re: No title

こんばんは。

> 『朝鮮進駐軍』について知って下さい 
>
> 今日本で起っている大変なことの意味がすべて分かります
>
> http://www.youtube.com/watch?v=uyMLaVq4ez0 
>
> http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html
>
> そしてできたらどうか拡散して下さい

拡散してみました。

・拡散希望:「朝鮮進駐軍の非道を忘れるな」
http://konn43.blog111.fc2.com/blog-entry-209.html

尾ひれつきで。

・記事更新・・・在日Q&A
http://konn43.blog111.fc2.com/blog-entry-208.html
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