2005年07月25日 (月)
自民、悪の人権擁護法案、今国会提出見送りへ
「草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」さんのサイトでも既に紹介されているようだが、本サイトでも反対を表明している悪の人権擁護法案の今国会提出が見送られるようだ。
これは、法案の悪さが理解されたというよりも、郵政民営化法案の参院採決を控え、党内で新たな混乱の火種を生みたくないという思惑から、結果的に見送られたというものだ。
それでも、一応は、嬉しいものだ。せっかくなので、これを機に公明党や、古賀誠が、悪の法案推進派であることを再認識して頂きたい。
・自民、人権擁護法案の今国会提出見送りへ
asahi.com 2005年07月23日23時40分
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これは、法案の悪さが理解されたというよりも、郵政民営化法案の参院採決を控え、党内で新たな混乱の火種を生みたくないという思惑から、結果的に見送られたというものだ。
それでも、一応は、嬉しいものだ。せっかくなので、これを機に公明党や、古賀誠が、悪の法案推進派であることを再認識して頂きたい。
・自民、人権擁護法案の今国会提出見送りへ
asahi.com 2005年07月23日23時40分
自民党は、人権が侵害された場合の救済手続きなどを定める人権擁護法案の今国会提出を見送る方針を固めた。党内の推進、反対両派の調整が暗礁に乗り上げており、来月13日の会期末までに妥協案をまとめるのは困難と判断した。近く与党人権問題懇話会を開いて、最終決定する。
執行部の一人が23日、「(残り)会期を考えると提出はできない」と明言した。小泉首相が最優先課題に掲げる郵政民営化法案の参院採決を控え、党内に新たな混乱の火種をつくりたくないとの考えもありそうだ。
同法案をめぐっては、政府や古賀誠・党人権問題等調査会長らが今国会への再提出を目指したが、平沼赳夫前経産相や安倍晋三幹事長代理らが「人権侵害」の定義の明確化や、人権擁護委員を日本国民に限る「国籍条項」の導入など法案の大幅修正を求めていた。
古賀、平沼両氏が今月13日に協議したが、公明党が反対している国籍条項の導入を古賀氏が拒否。協議は物別れに終わり、与謝野馨政調会長に法案の扱いが委ねられていた。
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