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2005年08月23日 (火)

売国マスコミの報道内容は反対の意味として理解すべし

 まずは、昨日の記事『中国共産党「日本解放第二期工作要綱」』のマスコミ工作に関する部分を思い返して頂きたい。
そして、それを念頭に入れ、下記引用を読んで頂きたい。いかにに日本のマスコミが共産党に牛耳られているかが分る。

・祖国を蝕む「内なる敵」を斬る!
 日本人が知らない「二つのアメリカ」の戦略
 例えば、昭和46年9月27日付の朝日の紙面は、金日成を神格化した賛美記事を延々下記連ねたあげく、金日成を「アジア反帝統一戦線の結成を提唱して止まぬ革命家である」と英雄視し、日本が「この反米・反資本主義統一戦争に加わるべき」だという趣旨を述べている。また、近年においてもその社説で「いたずらに中国脅威論をあおることをしてはなるまい」「実態以上に”脅威だ脅威だ”と騒ぎ立てて(日本の対中)援助の大幅カットに結びつけたら、かえって地域の緊張を高める事になりかねない」等などと、何が何でも対中ODAを減らせまいとして中共政権の代弁を行っている始末なのだ。かつてマルクスは「その国の新聞社1社を味方につける事は、その国に数個連帯を常駐させるに等しいと述べたが、日本の現状は、まさしくその通りになっている。
 なお、朝日に次いで、反米親中朝とマルクス主義賛美の傾向が強いのは毎日新聞である。例えば毎日新聞ではイラクの邦人人質事件の際の自衛隊撤退をめぐる世論アンケートで、選択肢を選ばずに投票すると自動的に「撤退せよ」に票が入るという姑息なカラクリを仕掛けている。しかしそれにも関わらず撤退反対が65%で、「撤退せよ」の29%の2倍以上の結果となった。これまでのように朝日や毎日の思い通りに世論が操られる時代は峠を越えつつあるのだ。
 ちなみに私はある情報機関筋から平成11年の統計を入手しているが、主要全国紙社内での共産党員数として判明した人数は、第1位が朝日で212名、2位が毎日で151名、3位が日経で131名、4位が読売で110名、最下位の5位が産経で12名であった。この順位を見ると一目瞭然なのだが、反米プロパガンダや中朝賛美、防衛アレルギーや自虐史観を宣伝する左翼偏向の度合いと共産党員数の多さの順位はピッタリと重なっている。なおこの統計人数は明らかに判明した分だけであり、朝日と毎日については実数はその何倍になるとの事であるが、要するに朝日や毎日なんかは共産党員がつくっている新聞であり「赤旗」と何ら変わりないというのが実状である。従ってマルクス主義ではない普通の日本人が読む新聞としては、この共産党員数の下位2紙、つまり産経か読売を読まない限り、偏向したイデオロギーを毎日毎日頭にインプリンティングされることになってしまうのだ。
(省略)
 さて、マスコミにおいては、新聞以上に危険なプロパガンダ影響力を持っているのがテレビである。テレビの全国ネットの場合、視聴率1%は約100万人とされるため、仮に視聴率15%ならば1500万人が視ている事になる。これは新聞を上回る巨大な影響力である。全国ネットのテレビ局の中でとりわけ左翼イデオロギーの偏向著しいのがテレビ朝日・TBS・NHKであろう。テレビ局はほとんど新聞社が経営権を握っており、例えばテレビ朝日の歴代社長も地方局の社長も全員が朝日新聞からの天下りであることから、その報道姿勢がご本家の朝日新聞と一致するのは当然のことなのだ。
(省略)
 私はTBSが中共・北朝鮮の対日プロパガンダ機関と「特別な関係」にあるという情報を複数のルートから耳にしているが、平成12年に来日した中共の朱鎔基(しゅようき)首相も、平成15年に来日した「北朝鮮の代理人」盧武鉉も、共に何故かTBSのニュース番組だけに出演している。
 平成16年1月25日のTBS『サンデーモーニング』は、航空自衛隊本体がイラクへ出発するのを小牧基地前で見送る地元保守団体とヘルメットにマスクといった極左過激派グループの光景を写して「派遣に反対する市民団体と賛成する右翼団体」と解説した。戦友会や防衛協会の人たちを「右翼団体」と呼び、赤ヘルかぶった極左を「市民団体」とは呆れ果てるのみなのだが、この『サンデーモーニング』は朝鮮ナショナリストの辛淑玉やマルキスト左高信ら共産主義者ばかりが毎度コメンテータとして登場する番組でもある。それもその筈で実は『サンデーモーニング』の製作会社である「スタッフ東京」は、北朝鮮へ闇送金してきたことで知られる在日北朝鮮人が経営する東洋コンツェルン(パチンコ業が中心)の系列傘下の会社なのである。要するに北朝鮮の工作機関の指示通りに北朝鮮擁護と反日・反米プロパガンダを公共の電波を使って放送しているということである。なお司会の関口宏も熱心な共産主義者として知られている人物である。 
 さて、それではいよいよ、テレビ史上最悪の共産主義プロパガンダ番組であるTBS『ニュース23』について述べていくことにしよう。キャスターを務める筑紫哲也は、共産党支持を打ち出している極左誌「週刊金票日」の編集長を務めており、赤軍派系列のピースボードでも船上講師を務めるという筋金入りの共産主義者である。ちなみに筑紫は元「朝日ジャーナル」編集長であったが、この「朝日ジャーナル」は、ゾルゲ事件の共犯スパイ尾崎秀実に情報提供していて逮捕された田中慎次郎朝日新聞政治部長が、戦後GHQニューディーラの後押しを受けて朝日に復帰し、ソ連やマルクス主義を礼賛するために創刊した雑誌である。年配の方ならご存知のように全共闘御用達の赤色革命プロパガンダ一筋の雑誌だが、この当時の編集長が筑紫であった。
 「週刊金曜日」は、「朝日ジャーナル」誌上で南京大虐殺プロパガンダを行った本多勝一が創刊した共産主義礼賛と反米・反日(自虐史観)を宣伝するための雑誌だが、同誌上で本多は「(TV報道では)テレ朝の久米宏番組やTBSの筑紫哲也番組が評価できます」と述べている。同志で共産党支持を呼びかけている本多が「評価できる」というニュース番組がいかなるものかは、同志の平成15年11月28日号の次の本多のコラムを読めば明らかである。いわく「アメリカ帝国の武力は桁違いであり(省略)これに対抗する方法として何がありますか。いまマスコミがいうテロ。これ以外に有効な方法が何かあるか?独立のためのレジスタンスとして、このテロが方法として『正しい』とまでは言えなくとも、アメ帝の侵略に対しては『当然』であり、げんに有効ではありませんか。(省略)ブッシュのペットたる小泉の日本が自衛隊派遣を渋りだしたのも、このテロの有効ぶりを示していますね」。このコラム文が掲載されたのは、二人の外交官がイラクで武装勢力のテロにより殺害された直後のことだ。テロを「当然」であり「有効」だと断じるような反米極左誌の編集委員長がキャスターを務め、編成までも仕切っている『ニュース23』が、いかに悪質な偏向とプロパガンダに満ちているかは想像するに易いであろう。

 以上のように、マスコミが、共産党の工作により乗っ取られ、売国勢力と化しているようだ。売国政治家は、選挙で落とせるが、マスコミには選挙がない。
 我々にできることは、新聞の不買活動などなのだろう。私は、以前も述べたかもしれないが新聞を購読していない。インターネットで全く十分である。特に、朝日、毎日を購読されている方は、解約されたら如何だろうか?自分の為でもあるし、公共の為にもなるからだ。
 また、日経新聞も中国経済賛美で気持ち悪い。中国に不利な内容は、大々的に報道しない(インターネットには余り載せない)。実状を報道して頂きたいものだ。
 このような新聞を直ぐに解約できない場合は、文章を批判的にとらえる癖を是非、身に付けて頂きたい。報道内容が、事実だけ流されるのではなく、何らかの意図を持って流されていることに注意されたい。 
 ちなみに、私のBlogランキングでの紹介文「報道内容に疑いの目を持ち考えを述べたい。」は、この意図を込めたものである。

 さて、上記記事に記載されていた「南京大虐殺プロパガンダを行った本多勝一」が訴えられている裁判の判決が昨日東京地裁であったようだ。

「百人斬り」報道、旧軍少尉遺族の損賠請求を棄却
 1937年に旧日本軍が中国の南京へ侵攻した際、2人の少尉が中国兵を競って切り倒す「百人斬(ぎ)り競争」を行ったとする記事で名誉を傷付けられたとして、少尉の遺族が毎日新聞社(当時の東京日日新聞)、朝日新聞社、柏書房の3社と、本多勝一・元朝日新聞編集委員に計3600万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。

 土肥章大裁判長は「真偽について見解が分かれ、歴史的事実としての評価は定まっておらず、明白な虚偽とは認められない」と述べ、請求を棄却した。原告は控訴する方針。

 原告は、「百人斬り」などでの虐殺を理由に、47年の南京軍事裁判で死刑となった向井敏明少尉と野田毅少尉の遺族3人。

 判決は、初めて百人斬りを報道した東京日日新聞の記事について、<1>2人が記者に話したことが契機となった<2>1人は報道後、百人斬りを認める発言をしたことがうかがわれる――などの点から、「虚偽、誇張が含まれている可能性が全くないとはいえないが、記者の創作とまで認めるのは困難」と判断した。

 判決などによると、同新聞は37年、4回にわたり、南京侵攻中の両少尉が、どちらが先に中国兵100人を切り倒せるか競争していたなどと報じた。

 本多氏は71年、朝日新聞に、百人斬りを事実とする中国人の証言を含む記事を載せ、単行本の「中国の旅」(朝日新聞社刊)にも収録。本多氏らが執筆し、柏書房が出版した「南京大虐殺否定論13のウソ」も、百人斬りが事実だったと記述した。
(読売新聞) - 8月23日12時50分更新


 腹が立つ結果となった。明白な虚偽とは認められないって、そんな殺生な。そもそも「百人斬り」がなかったと言うことの証明は、あったことを証明することよりも遥かに難しい(下記)ので原告が不利に決まってる。 

あれこれと 思いわずらう 生きる道
有無の結論を出さねばならなくなったときに,人の知恵には限界があることを思い知らされます。その限界とは有ることを証明するより無いことを証明する方がはるかに困難だということです。絶対無いとは言い切れないということです。有るということは事例を一つあげれば分かりますが,無いというのはすべてを調べ考え尽くさなければなりません。

 それを原告が不利となるような判決をするとなると、司法の場も工作により、いよいよ、かなりのところまで犯されているのかと考えてしまう。
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