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2005年09月04日 (日)

「アジア共同体」構築を目指す民主マニフェストへの不安

 昨日、サンデープロジェクトを観た。司会の田原氏が民主の岡田代表に年金問題の件で、「月に7万円程度の年金を貰うより、20万円の生活保護を貰った方が良いのでは?大阪では24人に1人もいるんでしょ?」といったようなことを質問していた。
 岡田代表は、焦った表情で「夫婦二人で14万円。生活保護は無くしていく。」といったような回答をされたかと思う。
 あの頼りない感じに不安を抱いたのは私だけだろうか。何だか、民主党では、以下のような生活保護は無くすことができなさそうな気がする。
【訂正9/6】
「何故誰も計算しない・・・何故誰も自分の頭で考えない・・・」さんのコメントでのご指摘の通り、下記総支給金額(在日朝鮮人)を自分でも簡単に試算(生活保護20万円/月×12ヶ月×被保護外国人41,980人)した結果、1,008億円程度で、仮に2倍したところでも、2,016億円に過ぎず、1兆600億円とは乖離していることが分かりました。従って、下記記事の引用は、取り消させて頂きます。
みなさまには、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。
自分でも試算できそうな場合は、極力検証して行きたいと思います。


在日の生活保護費1兆円は「日本人の税金」から払われています。
 うーたん ~チラシの裏~ 日記
「日本人の税金による」
在日朝鮮人の就業と生活保護の統計

▼平成15年度
生活保護人数 日本人は95万人。在日朝鮮人は14万人。
総支給金額  日本人4600億円。在日朝鮮人1兆600億円。

日本人はなかなか生活保護が受けられないが
在日朝鮮人なら簡単に生活保護を受けられる。

日本人の生活保護人数は  95万人で支給額は4600億円
在日朝鮮人の生活保護数は 14万人で支給額は1兆600億円。
在日は日本人よりも高い生活保護費を貰っています。

60万人の在日朝鮮人のうち、14万人以上の
在日朝鮮人が生活保護を受けている。

生活保護を受けると医療費も無料になるから
医者にかかり放題。これがもっともおいしい。

さらに

■在日の特権

種 類   その内容

地方税→ 固定資産税の減免
特別区→ 民税・都民税の非課税
特別区→ 軽自動車税の減免
年  金→ 国民年金保険料の免除
     心身障害者扶養年金掛金の減免

都営住宅→ 共益費の免除住宅
     入居保証金の減免または徴収猶予

水  道→ 基本料金の免除
下水道→ 基本料金の免除
     水洗便所設備助成金の交付
放  送→ 放送受信料の免除
交  通→ 都営交通無料乗車券の交付
     JR通勤定期券の割引

清  掃→ ごみ容器の無料貸与
      廃棄物処理手数料の免除
衛  生→ 保健所使用料・手数料の滅免
教  育→ 都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除

全ての生活を日本人以上に保証されている。

しかも、在日朝鮮人の生活保護費1兆600億円は全て
日本人の税金から払われている。


しかも、更に「民主党」は、
在日が年金掛けてもないのに
年金を在日に与えようとしている。


あなたの働いて納めた税金が日本人に
使われるのではなく
在日朝鮮人へ使われている事実・・。
あなたはこんな日本をどう思いますか?

それだけでありません。
在日朝鮮人は「民主党」やら「社民党」やら
「公明党」「共産党」など(殆どやん! 。・゚・(ノД`)・゚・。 )
売国奴議員を使って
「人権擁護法案」
「外国人参政権」
を作って日本を乗っ取ろうとしています。

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B3%B0%B9%F1%BF%CD%BB%B2%C0%AF%B8%A2

http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/

http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken.html

日本人は目を覚まして・・・。

 生活保護削減では、頼りない一方で防衛費削減では、半減させると強い口調だった。中国の必要以上の軍拡についてはどのようなお考えなのだろうか?国防とは、敵国と自国の軍事力の差が重要であって、敵国が増強する一方で、自国が削減させたら、侵略される可能性が増えるだけだと思うのだが。

米国務長官、中国に強い懸念 軍拡規模大きすぎる/人権問題でも圧力続行
 産経新聞 2005年 8月20日 (土) 15:41
【ワシントン=樫山幸夫】ライス米国務長官は十九日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事の中で、軍拡、人権などをめぐって中国の動向に強い懸念を表明。中国に柔軟な態度をとってきたライス長官が今回、厳しい姿勢を示したのは、議会の空気を反映して、米政府が中国への強硬姿勢をいっそう強めていることをうかがわせる。九月に予定されている胡錦濤国家主席の訪米に影を落とす可能性もある。

 ライス長官は米中関係について、「幅広く、複雑で、良好な部分とそうでない部分があるが、国際政治において中国が大きな力になりつつあることを理解しなければならない」と強調。中国の軍拡、人権抑圧などに対する米政府の強い懸念を表明。そのうえで、「軍拡の規模は地域での国益を考えても大きすぎる。人権問題についても今後も圧力をかけ続ける」と、中国に強く警告した。

 岡田代表のような考え方の民主党は、大丈夫なのだろうか?西村慎吾氏のような真っ当な議員もいるのだが。。。とりあえず、そんな民主党のマニフェストを以下に記すこととする。

民主党政権誕生の悪夢 ~民主党マニフェストから~
 アジアの真実 2005.8.17
2.外交・安全保障
(1)「開かれた国益」の実現をめざします。
○日本はかつて戦争への道を選び、国民に深刻な犠牲を強いたのみならず、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して植民地支配と侵略によって大きな損害と苦痛を与えました。私たちは、この歴史の事実を謙虚に受け止め、率直な反省と謝罪の気持ちを忘れません。60年前の戦争の検証を政府が中心になって行います。

○これまでに戦争で犠牲になった方々や、国際公務に携わる中で不幸にして命を落とした方々のための国立追悼施設を建立します。

(2)平和で豊かなアジアをつくります。
1.近隣諸国との信頼醸成を図ります。
2.日中関係を再構築します。
3.日韓関係を強化します。
4.東アジア共同体の構築をめざします。

(5)国民を守ることができる防衛力整備への転換を図ります。
2.弾道ミサイル防衛は、その必要性を踏まえ、シビリアン・コントロールを徹底します。
8.イラクから自衛隊を12月までに撤退させ、日本にふさわしいイラク復興支援に取り組みます。

3.社会保障・雇用

(1)「公平・透明・持続可能」な制度へ、年金制度を抜本的に改革します
8.全ての無年金障がい者を「特定障害者特別障害給付金」の救済対象とすることにより、 無年金障がい者に基礎的な所得保障を行います。また国籍要件などの影響で、無年金、低年金となった高齢者(在日外国人、在外邦人)に対しても、老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします。

12.法務・人権
(7)差別の解消をめざす法律を制定します
 法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」を成立させます。

 人権擁護法案の積極推進など気になった点は、多数あるが、今回は、1点だけ指摘させて頂く。
 それは、東アジア共同体の構築を目指していることだ。東アジア共同体については、下記記事をご覧いただければその恐ろしさがご理解できると思う。みなさんは、どうお考えなのだろうか?
 
『東アジア共同体』という悪夢(上)海洋国家日本の21世紀地政学戦略(37)
 国際派日本人の情報ファイル H16.11.22
 国際戦略研究者・山本英祐/地政学研究者・江田島孔明
 今回は、日本の政官学会で密かに進む、「東アジア共同体」の恐るべき企てが、いかに日本にとって、致命的に危険であり、悪夢であるか解説したいと思います。

「東アジア共同体」という妖怪は、日本の先人の英知のみならず、”日本史そのものを否定する動き”であることを悟る必要があります。

 今後日本は「東アジア共同体」の迷妄を捨てオーストラリアや台湾との防衛同盟を結び、来るべき中国との全面戦争(中国 VS 米台日戦争)に備えねばなりません。

 そしてFTAが進むタイなどASEANへ工場を移転させ、インド、ASEANを消費市場に発展させ、中国からの製品輸入を停止し 「企業撤退」を断行し、ブッシュ共和党政権を動かして中国経済を完膚なきまでに叩き潰さねばなりません。

 今後タイやASEANに逃げた企業が「勝ち組」となり中国に固執した企業は「負け組」となります。

■アジアに蠢く『東アジア共同体』という悪夢■(江田島孔明)

◆「東アジア共同体評議会」という妖怪の台頭◆
 
「東アジア共同体」という妖怪が、いま大きなうねりとなって、静かに、しかし着実に東アジア全域を覆いつつあります。国民が知らない間にもこの恐るべき『東アジア共同体』の策動は静にそして着実に進行しています。

 昨年相次いで「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」(北京)、そして「東アジア・フォーラム」(ソウル)の第1回会議が開催されました。そして、それが引き金となって、我が国においても、2004年5月18日に「東アジア共同体評議会(The Council on East Asian Community)」が設立されました。

■参考: 東アジア共同体評議会
http://www.ceac.jp/j/

 既に、外務省や経済産業省の一部で「日中韓統合」を企んでいるという話があります。

 財界人や総研・シンクタンクや日経新聞や朝日に代表されるマスコミにも多数の「中国シンパ」がいて中国とのFTA締結や市場統合そして企業誘致を積極的に画策する動きがあります。左翼や中国シンパが多いと言われるジェトロ(日本貿易振興会)が中国とのFTA推進に動いています。

 このような構想の背景として、日本のエリート支配層には、抜きがたく、「アジア主義」、「中国事大主義」がある。戦前の「大東亜共栄圏」の国家政策の誤りもこのような思想背景があったことを知る必要があります。

◆密かに進む通貨統合◆

 更に驚くべきことに、外務省の高野韓国大使は日中韓三カ国の通貨統合を政府・外務省が検討していることを韓国の新聞で明らかにしています。

■ 韓中日3国、通貨統合問題を論議中 日本大使が明かす
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2004102884378

 高野紀元・駐韓日本大使は27日、韓国、日本、中国の3国間の通貨統合問題について「それに関する論議は以前から進められているし、(今後も)どんどん進展があるものとみている」と述べた。(以下略)

 一国の”通貨”とは一国の国家主権に等しいものです。高野大使等の行動は日本国民が知らない間に国家主権そのものを中国や韓国に売り渡すに等しいものです。

 北朝鮮情勢が悪化する中で、韓国と通貨統合なんかすれば、もしも朝鮮戦争が勃発すれば通貨が瞬時に紙切れとなってしまいます。

 まして日本に核ミサイルを向け、シーレーンを脅かし、東シナ海の海底資源を日本から奪い、1000キロの海洋制覇を目指し、原潜で日本領海を侵犯し、台湾武力統合を狙う中国との通貨統合など論外です。

 高野大使たちは経済と国民資産を破滅に追い込むつもりでしょうか。

 国民は高野大使や外務省チャイナスクールを更迭し、通貨統合を阻止する国民運動を始めねばなりません。
   
◆ 「東アジア共同体」によって日本の「植民地化」を狙う中韓◆

 はっきり言いましょう、「東アジア共同体」の真の狙いは中韓による、日本の「植民地化」と「乗っ取り」に他ならないのです。

「東アジア共同体」なる悪夢が、今後実現する様な事態にいたれば、一体何が起きるでしょうか?

 まず、中・韓は裏で反日連合として組むでしょうから、「多数決」により”中韓が全ての決定権を握る”ことになります。そして日本を弱体化させ、歴史観につけ込んで日本の内政に干渉し、日本から最大限貪り取る域内政策を片っ端から議決するのです。

 更に、EUに習って意思決定は人口比例の多数決となり、日本の発言権は中国の10%未満となり、全く日本の意志は反映されません。

 結果として、EUがドイツの金をフランスが毟り取るための道具だったように、日本の資金、技術、知的所有権は瞬く間に中韓に吸い上げられ貪り食われることになります。

 更には、中韓との同盟はアメリカとの軍事的敵対をもたらし、日本はアメリカと中国との狭間で瓦解するでしょう。

 その上、域内往来の自由化により、大量の犯罪者が流入し治安は極度に悪化します。東京の池袋から新宿に至る地域がどのような状況か、都内在住者はご存知でしょう。

 あれがもっと大規模に、全国に広がるのです。現在公明党や民主党の一部が法制化を企てる、「在日外国人地方参政権」もこの文脈で考えるべきです。

 賢明な国民はこの事実を冷徹に見極めるべきなのです。このような点を意識的に伏せて、『東アジア共同体』構想を推進する論者は確信犯的北京政府の代理人だと断言します。

「東アジア共同体」推進者には『外患誘致罪(刑法81条)』の適用があってもいい!

◆「東アジア共同体」は日本に何の経済メリットももたらさない◆

 まず、「東アジア共同体」ではアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、台湾等の有力海洋経済国家が意図的に排除されており、経済共同体として全く魅力の無いものとなっています。

 また、通貨統一のメリットですが、せいぜい為替変動がなくなるということぐらいです。その代わり通貨統一すると金融政策と財政政策が独自の判断でできなくなるという痛いデメリットがあります。EUの金融政策が機動性に欠け、結果として長い間不景気から立ち直れないのはそのためです。

 日本と韓国、中国では歴史認識も異り、発展レベルも経済構造も全然違うのに統一の経済・金融政策なんてできる訳がありません。 そうした国家と「東アジア共同体」などと称して「経済圏」を構築することは重大な戦略的下策です。

 一番問題なのは、通貨統合したらヒト、モノの移動も当然自由化されるでしょう。日本に大量の中国人、韓国人が移住してきて、最早日本とは言えなくなってしまいます。中国に民族的に飲み込まれてしまう可能性もあるのです。

 元々中華民族は革命期に政治的に作られた”作為的”かつ”人工的”概念です。

 それまでは満州族、漢民族、蒙古族という区別はあったが、中華民族なんて概念は無かったのです。つまり大和民族を中華民族に含めるかどうかというのは政治的都合で簡単に決められるのです。

 既に満州族と内蒙古のモンゴル人は漢民族に同化されています。いずれ日本民族も同化されてしまいます。

 江沢民が「日本という国家など近いうちに消滅する!」と語ったことを忘れてはなりません。

 現状でも、中国人や韓国人の犯罪の多さや国内での軋轢を考えれば、彼らを大量にVISA無しで受け入れるような事態になれば、何がおきるか、想像するだに恐ろしいことです。

◆『中国経済崩壊』は近い◆

 日本企業はこれから絶対に中国に進出しては行けません。むしろ全ての中国事業から撤退し工場を日本に戻すか他のアジア諸国に移転させないといけません。これは今日から今すぐにでも為すべきことなのです。

 かつて私はマネジメント教の教祖ピーター・ドラッカーの次ぎの言葉を引用しました。しかし10年以内でなく中国では明日にも社会動乱が起こる可能性があります。

「十年以内に中国で社会争乱が起こる確率は50%ほどある」

「またインドへの投資のほうが、中国より魅力的である」(「フォーチュン」誌へのインタビューより)

 国内内乱や暴動などにより中国経済が間もなく破綻を迎えるということです。最近中国河南省や四川省などで大規模な暴動が発生しました。

 よって事態は全て我々の「海洋日本コラム」の国際予測通りに現実化しています。

■「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成16年(20
04)11月5日(金曜日)第947号  
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000758.html

「河南省鄭州市の中牟県南仁村で起きたイスラム教徒と漢族の殺し合い、民族対立が原因の大暴動は、軍が一万人投入された戒厳令下で、おもてむき沈静化した(11月4日付け『大紀元』)。「鬼城」と化した、と『大紀元』紙は比喩しているが、ようするに幽霊村のごとく不気味な静けさが支配しているらしい。」

「東アジア共同体」を唱える中国事大主義者達の前提には、中国が経済大国であり、今後も成長を続けるという楽観的見方があるがこれは誤りです。

 中国経済は間近に迫るバブル崩壊や内乱勃発や深刻な環境問題や共産党独裁体制という大きなリスクを抱えています。

 最近上海に出張した人の話では、建設途上で中断したマンションがいくつか出始めた由。バブル崩壊は既に始まっているようです。

 現実は私達の予測どおりに進んでいます。日経新聞を始めとするマスコミは報道しませんが既に、中国経済の破綻ははじまりつつあるのです。

 中国のバブル崩壊は欧米の共通認識です。欧米のマスコミやシンクタンクは既に始まりつつある中国経済崩壊を取り上げ始めています。

◆ 虚構としての「アジア」という概念。中国に媚びる「アジア事大主義者」を撲滅しよう◆

『アジアはひとつ』という偽りのスローガンのもと、中国による日本の併呑と従属を狙う「アジア事大主義者」は撲滅する必要があります。

「アジアは一つ」、「シナ大陸の王道楽土」、「シナにゃ四億の民が待つ」、「38度線の北は地上の楽園」等の軽薄なアジア主義論調にどれほど日本人が騙され、大陸に渡り、結果として大陸諸国民共々苦しんできたことでしょう。

 このように無意味な「アジア事大主義」の背景にある、「アジア」という誤った概念について、次の命題を提起したいと思います。

「国家や文明をアジアだ欧州だ、東洋だ西洋だと地理的な位置
だけで分類するのは意味をなさない。」

 私は「アジア」と聞くと失笑を禁じえません。そもそも「アジア」とは何か?

 古代ギリシャ人がエーゲ海を挟んだ対岸を「アジア」と呼んだのです。本来の意味は古代トルコの沿岸部のことです。

 近代以降、ユーラシア大陸からヨーロッパを除いた「その他の残りの地域」を一まとめにした地域を指す言葉にすぎないのです。

 この呼称は、ヨーロッパ人の「アジア」に対する無知を物語ります。さらに許しがたいのは、近代以降、日本を含む「アジア」諸国が何の批判もせず、このデタラメで無根拠の枠組みを受け入れてきたことです。

 このパラダイムがいかに「アジア」および日本の近代化を阻害し、機会損失を生んできたことでしょうか。全ての誤りの前提はこの明治以降の間違った「アジア」というパラダイムなのです。 

◆真のパラダイムは「海洋アジア」と「大陸アジア」の対立と衝突の歴史◆

 真のパラダイム、区分は「シーパワーかランドパワーか」という区分けなのです。

 例えばシナでも大陸系の「華北政権」と海洋系の「華南政権」が常にシナ中原の覇権抗争を繰り広げてきました。朝鮮半島を巡る日本とシナの歴史的抗争もシーパワーとランドパワーの接点で発生した海洋文明と大陸文明の衝突なのです。

 そして、何よりも重要なことは、この両者はお互いの違いを認識し、相互不干渉を貫くべきで、両者の関与の度合いは必要最小限に留めるべきでなのです。

 従って『東アジア共同体』の枠組みを作るならば、ランドパワーの中国と韓国だけで勝手に地域経済圏(元経済圏)を構築すれば良いのです。

 一方、日本は海洋国家である台湾やシンガポールや豪州やASEANや米・加等のNAFTA諸国と「環太平洋連合」を構築すれば良いのです。

■環太平洋連合
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h15/jog314.html

 歴史的にも日本はシーパワーの英国との「日英同盟」や同じくシーパワーのアメリカとの「日米同盟」の下で発展を遂げることが出来ました。逆にドイツやロシアや中国などランドパワーとの関係はことごとく破滅的結果をもたらしたのです。
 
◆『海洋文明』を共通の文明観とした「環太平洋連合」◆

 日本の場合には、オーストラリアやNZなどの英連邦諸国や海洋アジア(台湾やフィリピンやASEAN諸国を核とした国々)を中心とし、アジア太平洋圏に共通利益を有するアジアシーパワー同志で連携すればよいのです。

『海洋文明』を共通の文明的価値観とし、”自由な交易”と”相互の独立”を尊重する、英連邦や海洋アジア諸国で共通の経済圏、安全保障(シーレーン防衛等)の「グランドデザイン」を形成することが最も望ましいのです。

 EU統合のように国家主権を制約し、通貨統合まで進む連合体ではなく、英連邦のように通商国家による各国の自主性を尊重した連合体が海洋国家としては望ましいと思います。

 そして”海洋”と”宇宙”に新たなフロンティアを設定し、エネルギーや資源の開発、知的な情報産業や海洋技術や宇宙開発などを域内の高い工業力と知的労働力により実行して、資源争奪や環境破壊による文明破壊を予防することが必要なのです。

 人類文明全体にとっても「環太平洋連合」は重要なチャレンジなのです。

 以前から何回もこのコラムでも触れたように、太平洋地域には台湾や豪州やNZなど親日的な国家が多く中国への対抗の意味から日本のコミットメントを求めているのです。

 特に日本の兄弟国とも言える台湾や英連邦のオーストラリアは『運命共同体』とも言える重要な国々です。日本の生命線であるシーレーン防衛においても、またFTAなどの経済統合の面でも台湾との同盟構築は絶対不可欠なのです。

◆ 世界史の黄金律『シーパワーとランドパワーの相互不干渉原則』◆

 狡猾、残忍、獰猛なランドパワーは信用できません。ランドパワー中国(華北政権)が長期の同盟を継続した事例は歴史上皆無という事実は重要です。決して、彼らと手を組んではなりません。

 日本の戦前の歴史をみれば、このランドパワーと手を組んだり(対ドイツ)、ランドパワー内部への進出(対シナ)が破滅への片道切符だということがわかるでしょう。

 むしろ、日本史を概観すれば、聖徳太子と北条時宗のおかげで、日本は華北政権から独立を維持出来、”日出ずる国「日本」”となれたことを理解すべきです。

 両氏を「日本独立の父」として理解する必要があります。

「東アジア共同体論」は、このような先人の英知のみならず、”日本史そのものを否定する動き”であることを悟る必要があります。

■国際派日本人養成講座 「日中友好2千年」という虚構
日本は、中国の冊封体制と中華思想を拒否し、適度の距離感を保ってきた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jog/jog_index_frame.htm

「我々の先祖は1300年も前から「中華思想」や「冊封体制」 という中国側の建前を拒否し、大陸との接触を文化的・経済的 なものに限って、大陸の戦乱に巻き込まれる事を極力避けてきた。

 日中関係がほとんどの期間、平和に保たれたのは、友好というより、日本側が中華帝国に対して適度の距離感を保ってきた事が原因である。結果的に見れば、それは大成功だった。この先人の知恵を我々は継承すべきであろう。」

 結論すると、ランドとシーが必要以上に関わりを持つと、不幸な結果しかもたらさないのです。これは歴史を貫く黄金律です。もっと言えば、今までの世界史は人類にこの教訓を与えるために存在したと考えます。
(続く)

PS.自民党のマニフェストにも『105. ゆるぎない日米同盟を基軸とした国際協調による平和外交の推進 』の後に、『107. 中国・韓国など近隣諸国との関係の改善強化とアジア「共同体」構想の推進』との項目が存在する。自民党は、まずアメリカとの関係を基軸とするようであり、民主党は、より親中外交を進めようとするようである。
選挙投票は、投票日(9月11日)だけではなく、不在者投票で事前に投票しても良いです。是非、有効活用願います。

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