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2010年01月11日 (月)

9.11とエイズとHAARP

 「アセンションへのいざない」という書籍を購入してみた。「9.11」と「エイズ」と人工地震/気象操作兵器の「HAARP」に関して次のように言及されており、中々面白かった。

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2009年12月13日 (日)

何でアグネス・チャン氏は中国の人権侵害にコメントしないの?

 日本人の弱み、とりわけ人情につけ込んだ詐欺団体が堂々と活動しているようである。

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2009年12月06日 (日)

エイズ・ウイルスと新型インフルエンザウイルスの誕生の類似性

 このエイズ・ウイルスが人工的に作られた説を読んで思ったことがある。

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2007年02月18日 (日)

北朝鮮非難決議(2003-2006)にみる国連への日本のあり方

 今から4年前の2003年4月10日、以下の記事に記されているように、国連人権委員会において、欧州連合(EU)が北朝鮮の拷問や強制労働、言論、結社、女性の基本的自由の侵害といった人権弾圧を非難し、同時に、日本人拉致事件の全面解決も要求する決議案を提案した。

国連の実態は各国のエゴのぶつかりあいの場である。
 国際派日本人養成講座  H16.05.30
■1.「国連中心主義で世界の平和を守ります」■

 国連とは恒久的な世界平和を目指す崇高な機関と考えている人がわが国には多い。たとえば1980年に出版した「非武装中立論」の中で日本社会党書記長・石橋政嗣氏は、こう主張した。

 (日本など)各国の安全保障はあげて国連の手にゆだねることがもっとも望ましい。公正な国際紛争処理機関として国連に強力な警察機能を持たせるべきだ。国連は自ら非武装たることを宣言した日本国憲法にとっては、不可分の前提であるべきだ。[1,p21]

 最近でも、民主党は2003年の総選挙で「国連中心主義で世界の平和を守ります」との政権公約を掲げた。

 しかし国連とはそれほど頼りになる存在なのだろうか。たとえば、こんな事実がある。

 2003年4月10日、国連人権委員会において、欧州連合(EU)が北朝鮮の人権弾圧を非難する決議案を提案した。決議案では、服役囚への拷問や強制労働、言論、結社、女性の基本的自由の侵害に関して、北朝鮮を非難し、同時に日本人拉致事件の全面解決も要求した。

 このまっとうな決議案に反対するのは北朝鮮ぐらいなものだというのが、日本人の常識だろう。ところが、たしかに決議案は採択されたものの、賛成したのは委員会加盟の53カ国の半分ほどの28カ国に過ぎなかった。中国、ロシア、ベトナム、キューバ、マレーシアなど10カ国が反対票を投じた。インド、パキスタン、タイなど15カ国が棄権し、韓国の代表は投票のためのボタンを押さずに欠席と見なされた。
中国の代表などは、「北朝鮮がすでに多数の諸国と対話を始めた」とか「決議の採択は朝鮮半島の緊迫を高める」などと、とうとうと反対演説をぶった。

■2.なぜこんなに反対国、棄権国が多かったのか?■

 産経新聞はこの件をこう論じた。

 そもそも、なぜこんなに反対国、棄権国が多かったのか。

 外務省は「人権委の大半の国が国内に人権問題を抱えており、他国を非難すると自国に累が及ぶ。また、今回の決議は欧州連合(EU)提出だが、途上国は旧宗主国である欧米の価値観による決議には自動的に『ノー』となる」幹部)と説明する。中国は天安門事件やチベット問題、ロシアはチェチェン問題を抱えているというわけだ。

 ただ、外務省も手をこまねいてみていたわけではないという。外務省やEUの見立てでは今回の決議の賛否は当初拮抗(きつこう)しており、採決に持ち込むため「国別に細かい作戦を立てた」(外務省幹部)。

 具体的な外交努力としてはジュネーブや相手国首都で賛成を働きかけ、「七、八カ国が賛成に回った。普段は反対票を投じる国が棄権に回った」(外交筋)との見方もある。説得の際、ODA見直しに具体的に言及したケースもあるという。[2]

 ODAを餌に「賛成を働きかけ」なかったら、「賛否は当初拮抗して」いたので、否決された恐れもあったのである。こうしてようやく成立した非難決議も、通常、会期中に百件前後、提出される決議案の一つに過ぎない。

 その後、人権委員会の作業部会では横田めぐみさんの母、早紀江さんが証言したり、曽我ひとみさんの手紙が代読された。それでも本年4月17日に2回目の北朝鮮非難決議が採択された時も賛成29、反対8、棄権16で、賛成が1票増え、反対が2票減ったに過ぎない。北朝鮮の人権問題を調査する特別報告者の任命も初めて盛りこまれたが、北朝鮮は従来からそうした特別報告者の受け入れを拒んでいるので、実現は期待薄である。

■3.人権委員会は人権問題に貢献できるのか?■

 以上の経過から浮かび上がってくる人権委員会の実像とは:

・中国やロシアなど多くの参加国は、自国内の人権問題に波及しかねない決議には反対する。
・そのためには、北朝鮮国民の悲惨な人権状況にも、日本人拉致という明確な人権侵害にも、非難の声をあげない。
・たとえ非難決議が採択されたとしても、ほとんど実効を持たない。

 こんな人権委員会が、はたして拉致問題の解決、いや広くは世界の人権問題の解決にいささかでも貢献できるのだろうか?53カ国もの国々から多くの代表が集まってこの有様では、壮大な費用と時間のムダとしか言えないのではないか?

 しかし、これは人権委員会だけの問題ではない。そもそも国連の中心的機関たる安全保障理事会ですら、その実態は同様なのである。

(省略)

■参考■(お勧め度、★★★★:必読~★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 古森義久、「国連幻想」★★★、扶桑社、H16
2. 産経新聞、「【家族よ 混迷する拉致問題】国連人権委で初の意見陳述 北の詭弁に風穴」、H15.04.23

 EUからのまっとうな決議案が採択されたものの、反対するのは北朝鮮ぐらいなものだという日本人の常識が世界の常識と食い違っていたことに気付かされてしまった。賛成したのは委員会加盟の53カ国の半分ほどしかなく、中国、ロシア、ベトナム、キューバ、マレーシアなど10カ国が反対票を投じた。この反対票を投じた国々の多くは道徳として正しい決断を下したというわけではなく、自国も人権を蔑ろにしていることで国連から非難されているからであろう。

依存症の独り言
中国 共産党一党独裁国家。中共国家建国以来、共産体制下で犠牲になった国民の数は5千~8千万人とも言われている。また、元々は独立国であったチベットや新彊・ウイグルを武力併合し、中国がチベットに侵略を開始した1950年から1983年までの間に、中国による支配が原因で「不自然な死」を遂げたチベット人の数は、120万人を超えている。

ロシア カフカス地方のチェチェン共和国において、一般市民を拘束・拷問・虐殺しており、自国も人権問題で国連からの非難を受けている。

ベトナム 共産党一党独裁国家。

キューバ 米国のライス国務長官が「圧政の前線基地 」と名指しした国の中の一つ。

マレーシア 貧しいマレー系63%、豊かな中国系26%の人種対立がある

 圧倒的多数で採択されると思われていたこのような議案でさえ棄権も含めた反対派が半分程を占めるのだから、各国の利権が絡む議案となると裏取引を含めた魑魅魍魎とした駆け引きがあることが想像できる。
 この北朝鮮人権非難決議は、毎年実施されており、最近の決議は、去年(2006年)の12月20日であった。これまでの決議結果の推移を以下の表に記す。2005年から決議の参加国が3倍程度に増加した。参加国が増えたからといって賛成票が圧倒的に増えたかというと必ずしもそうとはいえない。棄権や反対票を投じる国が同じような比率で増加したからである。今回のように利権が絡まないと思われるような議案でも思うように事が運ばないものである。

北朝鮮人権非難決議結果
項目'03'04'05'06
参加国数5353169176
賛成28298899
棄権15166056
反対1082121


 非民主主義の一党独裁国家を交えた国連の場における議案の採択方法として、民主主義的な多数決方法を採用するところに皮肉を感じてしまう。また、国際連盟時代から人種差別撤廃を主張してきた日本が投票する1票と、人権を蔑ろにして虐殺してきた未成熟な一党独裁国家が投票する1票とが、同じ重みで扱われることに屈辱を感じてしまう。

 この屈辱的な1票の重みが不平等であることを理解するためには、国連分担金を見るのが手取り早い。わが国の国連分担金は、下図のように全体の19%も占めているのだ。これに対し、北朝鮮非難決議に反対票(21)・棄権票(56)を投じた77か国全ての分担金を合わせても5.5%程度であり、英国やフランスほどの規模にさえ満たない。ちなみに日本の規模は、「その他」に含まれる178か国分に相当する。北朝鮮非難議案の採択で苦戦している様子をみていると、国連分担金をいくら負担したところで成果がでないことがわかる。

oda_buntan.bmp

 さて、北朝鮮非難決議の賛成票が伸び悩む原因の一つとして、南北コリアや、シナなどによる工作が考えられる。工作の種類としては、賄賂やプロパガンダがある。2002年のワールドカップでは次の記事のように南コリアが発展途上国の審判を賄賂で買収したと噂される。

疑惑の判定で「優勝候補」
 週刊アカシックレコード 2002.06.20
(省略)
●動機と財源は十分にある●
前回の17日配信号で、決勝Tの韓国の出ない試合は観客が少なく、空席が1万数千も出る「不入り」状態にあることを指摘した。韓国国民が世界の一流選手への敬意や(自国の勝ち負けでなく)サッカー自体への関心をほとんど持っていないからだ。が、もちろん韓国の出る試合は満席になる。

入場券は試合や座席によって7,000円(予選リーグのゴール裏席)から84,000円(決勝の中央スタンド席)まで様々な値段で売られているが、仮に1枚平均1万円として考えると、韓国が決勝T初戦で勝てば、次の準々決勝(の韓国戦)では入場券だけで1億数千万円余計に売上げがあがる。これに関連グッズや飲み物、食べ物の売上げ、さらに間接的な経済効果まで含めると、1試合あたり軽く2億円のプラスになる。

とすれば、主審、副審あわせて計3人の審判に、たとえば500万円ずつ払っても、十分にペイする。
もちろん、日米欧など先進国の審判たちは、元々豊かな生活をしているので、そんな賄賂では微動だにしない。

が、日本人など先進国の国民にとっての500万円は、中南米やアフリカの貧しい発展途上国の国民にとっては5,000万円にも5億円にもなる。
ならば、途上国から審判が出る限り、審判を買収したいという誘惑があらがい難いものとして、韓国側W杯主催関係者の脳裏に去来するであろうことは想像に難くない。

 先進国からみた500万円は発展途上国にとって5,000万円にも5億円にもなるなるので、先進国の審判を買収するより発展途上国の審判を買収する方が容易なようである。2006年の北朝鮮非難決議の投票結果を地域別に集計した下図のグラフを見てみると、国連の決議に関する投票権の買収も同じように思える。ヨーロッパ、北アメリカの地域は、豊かな国が多く買収されにくいため、道徳的にまっとうな「賛成」に票が集まり、アフリカ、アジア、南アメリカの地域は、発展途上国の多く買収されやすいため、「欠席」あるいは「棄権」に票が集まる。といったように考えられるからだ。スポーツの世界でも賄賂で審判を買収しているコリアが、この手口を国連の決議でやらない理由がみあたらない。

hinan06-chiiki.bmp

 また、プロパガンダの事例は、西村眞悟議員の以下の記事で述べられていた。二〇世紀を通じて一貫してアメリカの認識を反日の方向に操作する努力(工作)を実施してきたのがシナ人である。戦前、シナ人が好きな「夷を以て夷を制す」的な工作もあいまって日本は大東亜戦争への道を突き進んでいった。このシナのやり口は戦前戦後を通じて変わらないとのこと。

六カ国協議と日米関係と歴史認識
 眞悟の時事通信
六カ国協議に関しては、昨日(十三日)の安倍総理が国会で答弁した次の原則で尽きている。付け加えることはない。
 拉致問題に進展がない以上、北朝鮮に対して、初期段階の重油五万トンの支援はしない。次の九五万トンの支援もしない。
 拉致問題が進展したかどうかは、日本が判断する。
 万景峰号の入港禁止措置は継続する。

 以上の通り、独裁者とテロ国家に対しては、単純明快でなければならない。
 その上で、その原則を貫く「力」を確保しなければならない。この力の裏付けを確保することが、我が国の緊急の課題である。 この自覚を全国民が共有して政治が変わる時に、全ての拉致被害者は家族と再会することになる。この意味で、拉致問題は「国直し」つまり「我が国家再興」の課題なのである。
 
 しかし、政界には相変わらず、我が国が国際的に「孤立する」とのもっともらしい懸念を表明し、五万トンの支援をすべきであるとする人士があり、さらに、よだれが出る北朝鮮への金員支援再開の好機が来たと様子を窺っている。
(ちなみに、政界内の彼らとの連携があるのか不明ながら、国会議事堂と議員会館の間の歩道上では、つい先日まで朝鮮総連の集団が、万景峰号の入港阻止を解除せよ、とか、朝鮮人弾圧をやめろー、とかマイクでうるさく叫び、ビラを配っていた。昨日今日は彼らの姿なし。)
 しかし、人権と国民の幸せを重んじる諸国民はもちろん、今は声を上げられないアジアの多くの人民(多くは共産国に住むのでこう呼んでおく)は、数万人の拉致被害者をかかえる韓国国民も含めて、熱い期待を持って我が国の姿勢を見守っている。北朝鮮の物言わぬ人民は、親日的だと私は思っている。
 従って我が国政府機関は、アジア、ヨーロッパ、アメリカ各地において、この度示した我が国の原則を、大いにアピールしなければならない。

 その上で、やはり先に指摘したように、日米首脳会談の早期実施である。五月予定の前倒しはできないのだろうか。

 ブッシュ大統領は、対独戦争終結六〇周年にあたる一昨年、
ヨーロッパにおいて、ミュンヘンの宥和、モロトフ・リッペントロップ合意、ヤルタ合意という三つの国際約束や国際会議の欺瞞性とそれがもたらした二〇世紀の人類史上最大の惨害を公然と指摘した大統領である。
 ミュンヘンの宥和は、ヒットラーの要求を飲んで宥和した国際会議、モロトフ・リッペントロップ合意とは独ソ不可侵条約つまりヒットラーとスターリンの思惑の一致、ヤルタ合意とはスターリンとルーズベルトとチャーチルの密約、つまり、これら三つは全て独裁者との「宥和」や独裁者同士の約束であった。
 チャーチルは、第二次世界大戦は「しなくてもよかった世界大戦」であった、ミュンヘンの宥和が戦争への道を開いた、と回顧している。
 
 そして、ブッシュ大統領のこの歴史認識が、来るべき日米首脳会談の前提とする時期が来ている。即ち、今度はアジアに於いて独裁者との宥和は何をもたらしたのか振り返る時期に来た。

 そこで、安倍総理はブッシュ大統領に言うのである。
 大統領は、先に二〇世紀前半の三つの独裁者との宥和がもたらした人類への惨害を指摘された。では、二〇世紀後半と最終時点での独裁者・独裁国家との宥和のアジアでの結果を検証しようではないか、と。
 我が国の日中友好路線と対中援助、また北朝鮮へのなし崩し的支援、そして、二〇世紀最終段階での米朝合意は、今何をもたらしているのか。それは、核軍事大国としての中国であり、ならず者国家である北朝鮮の核保有である。
 歴史を知ろうとしない者は、同じ過ちを繰り返す。今からでも遅くはない。今こそ日米は、歴史の教訓から学び、断固とした共同歩調をとらねばならない。

 つまり、現在の「北朝鮮問題」は、アメリカのクリントン政権の対朝宥和と我が国の対朝支援路線が作り出している。この自ら作り出した状況によって、我が国は拉致被害者を救出し得ず、日米は北朝鮮の核保有を許してしまった。
 従って、日米両国首脳は、今こそ歴史から学んで対北朝鮮共同対処を確認しなければならない時である。
 両国とも官僚の日程管理に任せるのではなく、政治的決断で、速やかに首脳会談を実現できないものであろうか。
 
 日米首脳の以上のような共通認識の表明は、ブッシュ大統領をサポートすることにもなり、我が国の国益にも合致する。
 中国に大陸間弾道弾の技術を持って行かれ、北朝鮮と宥和したのは、民主党のクリントン政権だった。従って、次のアメリカ大統領選挙で、民主党のクリントン陣営(つまり、前の大統領の妻)が優勢になれば、中国や北朝鮮に既に「籠絡」された政権がアメリカに誕生することになるからである。これは、アジアの自由と民主主義に悲劇的混乱をもたらすシナリオである。

 さて、今まで述べてきたなかで改めて明らかになってくるのは、やはり、アメリカの対日認識・対アジア認識の重要性である。今も昔もこのアメリカの認識がアジアの情勢に大きな影響を与える。しかも、やっかいなのは、このアメリカのアジア認識は確固たるものではなく、今も昔もプロパガンダに流されやすいということである。
 
 従って、二〇世紀を通じて一貫してアメリカの認識を反日の方向に操作する努力(工作)を実施してきたのが中国人である。
 戦前は、贋写真をアメリカメディアに流したり流暢に英語をしゃべる財閥の貴婦人を用いて、アメリカ世論に反日感情を喚起した。
 そして、今彼らは、在米韓国人も合流したうえで、偽書に基づく映画をアメリカで流し、またアメリカの下院決議によって、アメリカ人に反日意識を呼び込もうとしている。即ち、今アメリカで放映されている「南京事件」に関する映画や、アメリカ下院における従軍慰安婦謝罪要求決議の動きなどである。
前者は、アイリス・チャンという中国系アメリカ人が書いた「レイプ オブ ナンキン」という今や嘘で固めた偽書と判明している本を映画化したものであり、後者はありもしない「従軍慰安婦」を決議案にでっち上げたものである。
 結局、彼らのやり口は戦前戦後を通じて変わっていない。つまり、嘘を大声で吹聴するという普通の日本人は思いつかないやり口である。


 安倍総理は、外務省に、事実に基づかない対日批判については徹底的に訂正を求めるように指示したと報道されている。
 その指示は極めて適切である。
 しかし、トップの安倍さん自身が、村山富市談話や、河野洋平談話を受け入れていて部下の役人にだけ、このような指示をしてはならない。部下が、この指示通り実行できるようにするのが、総理の仕事である。河野談話が通用する下では、役人は歴史的虚偽と戦い訂正できないではないか。
 
 よって、総理は、今国会に於いて、平成五年の河野洋平官房長官談話は、歴史的事実に基づかない談話であり、あらゆる証拠にてらしても我が国政府が婦女を強制的に連行して慰安婦にした事実はない旨、また、開戦の詔書への署名の評価は歴史に委ねられている旨、明確に答弁し直して、昨秋の国会での答弁を変更すべきである。
 そうしなければ、我が国とアジアの平和と安泰に重大な影響を与える日米関係の健全性は維持できなくなる。日米関係の健全性は虚偽ではなく、両国民にとって真っ当な歴史認識によって維持されるのである。硫黄島で闘った日米両国兵士が抱き合ってお互いの健闘を讃え合ってきたように。
 真の日米同盟関係の維持と発展は、アメリカにおける、中国や韓国の一部の虚偽に基づく反日プロパガンダを排除した上に構築されるのだ。

 そこで、最後に。
 愕然とすることであるが、日本人自身、歪んだ歴史教育の果てに、歴史において何が事実で何が虚偽か分からなくなっているのであれば、中国などの反日プロパガンダが如何に虚偽であっても、極めて巧みであるので、それを容認するしかないではないかという問題に直面する。
 
 この課題を克服するには、平凡ではあるが、祖国への愛を以て本当の祖国の歴史を学ぼう、そして改めてこのような偉い人がいたのかと感動を以て先人と出会う努力をしよう、と言うしかない。
 しかし、これは誰でも何時でも何処でもできることなのだ。
 そして、これこそ、我が国の運命を左右する「公」につながる国民の仕事であると思う。
 
 この意味で、次の目立たないが一つの労作をご紹介したい。仕事の合間にも、一読頂きたい。如何に多くの無名の人々が言い訳もせず、祖国の再生を信じて亡くなっていったことか。彼らの思いを今に生きる我々が知るならば、我が国は再興できる。このことを強く感じさせてくれる力作である。
 著者は、私と親しい今はなき民社党にいた仲間である。
  「南十字星に抱かれて
  (副題、凛として死んだBC級戦犯の「遺言」)
   著者  福冨健一
   出版社 講談社

 現在、南コリアや創価学会もシナと同様に、捏造が定説となっている慰安婦問題を利用してアメリカの認識を反日の方向に操作する努力を続けている。

米議会「創価学会関与」序考
 博士の独り言
“証言者”と“反日議員”の出自を調査中!


米議会で初の‘慰安婦聴聞会’…韓国・オランダ人女性3人が証言
水を打ったように静かだった。 涙を浮かべる米国人もいた。 15日午後、米ワシントンの下院レイバーンビル2172号室。 下院外務委員会アジア太平洋・環境小委が米議会史上初めて開いた‘慰安婦聴聞会’では、李容洙(イ・ヨンス、79)さん、金君子(キム・クンジャ、81)さん、ジャン・ラフ・オハーンさん(85、オランダ)の3人が、日本軍の慰安婦として連行されて受けた侮辱を生々しく証言した。 200席余をぎっしり埋めた傍聴客は3時間以上続いた証言を粛然とした雰囲気の中で傾聴した。中央日報 2月16日より写真は北海道新聞(2月16日)より



検証無き反日劇を許す米議会

 読者はご存知と思う。ここぞとばかりに、この3名の“証言”をもとに、韓国各紙が対日攻勢を強めている。まさに言いたい放題だ。これに対し、日本のメディアは、3名が証言した、と受け流して報道。そのようなスタンスが目立つ。国辱の意味を理解していないのだろうか。

 検証無き「自己申告者」の“証言”を許した、米下院の品位も疑われて然りである。また、マイク・ホンダ(下院議員)なる人物が本当に「日系」なのか、その出自を調べているところだ。読者に、途中経過を報告すれば、この人物のルーツを遡(さかのぼ)れば、単に日本人を名乗っているだけではないのか。そうした疑問も浮上して来ている。いずれ明確にして報告する。

 また、今回の「従軍慰安婦謝罪要求決議案」を提出した背景に、やはりSWCの存在が明白である。また、このSWCが、海外に反日の触手を伸ばしている創価学会の影響を受けていることもはっきりして来た。

 その創価学会は、また、特定国の意向を受け、狡猾な手法で日本に対する敵対勢力を育てていることで知られている。この創価学会<=>SWCの意図をバックボーンとして、この出自不明の反日議員らが特定国のために活動し、そこで、この3名の“証言者”たちが登場したのである。“証言者”の出自も調査中である。


その背景に見える創価学会の毒害!
(省略)

 北朝鮮非難決議においても、従来からの賄賂や武力だけではなく反日を煽るプロパガンダがあったと推測する。国連やアメリカ議会などへの彼らの工作によって言われなき罪を知らず知らずのうちに負っている。これを一つずつ愚直に消していくことに加えて、再発防止策を打つことが求められる。燻った火を消しておかないと大統領選挙で民主党が勝ったときには大火事をもたらす。当時の民主党のスーパ301条適用のときのような理不尽な外圧は懲り懲りである。

 工作の防止という面でみると、世界的に影響力のある国連は不正の温床の場になりがちなので、ここにメスを入れるのも効果的であろう。発展途上国も先進国と平等に扱う国連の多数決を利用した民主的な決議方法において、どうしても、発展途上国の票が買収の対象となってしまうからだ。ここで多数決原理についてのユダヤと日本の考え方の違いについての記事をご紹介させて頂く。
 
・「空気」の研究 P57
 「空気」の研究  著 山本七平
 タムルードのサンヘドリン編四1によると、殺人者への判決といった「死刑に相当する刑の場合は、1票によって無罪の判決を下しうるが、有罪の判決は2票差を必要とする」。さらに「公判は日中に行い無罪の判決はそれが決定したらその夜のうちに下すことができるが、有罪の判決は(1晩おいた上で)その翌日に下さねばならない」。また「無罪の判決を下すためには再審できるが、有罪の判決のためにはできない」。(省略)そしてこれだけ慎重にしてもなお、数々の誤判があったという事実、これまた否定できないのである。
 
 多数決原理の基本は、人間それ自体を対立概念で把握し、各人のうちなる対立という「質」を、「数」という量にして表現するという決定方法にすぎない。日本には「多数が正しいとはいえない」などという言葉があるが、この言葉自体が、多数決原理への無知からきたものであろう。正否の明言できること、たとえば論証とか証明とかは、元来、多数決原理の対象ではなく、多数決は相対化された命題の決定にだけ使える方法だからである。

 これは日本における「会議」なるものの実態を探れば、小難しい説明の必要はないであろう。例えば、ある会議であることが決定される。そして散会する。各人は三々五々、飲み屋などに行く。そこで今の決定について「議場の空気」がなくなって「飲み屋の空気」になった状態での文字通りのフリートーキングが始まる。そして「あの場の空気では、ああ言わざるを得なかったのだが、あの決定はちょっとネー・・・」といったことが「飲み屋の空気」で言われることになり、そこで出る結論はまた全く別のものになる。
 
 従って飲み屋をまわって、そこで出た結論を集めれば、別の多数決ができるであろう。私は時々思うのだが、日本における多数決は「議場・飲み屋・二重方式」とでもいうべき二空気支配方法をとり、議場の多数決と飲み屋の多数決を合計し、決議人員を2倍ということにして、その多数で決定すれば恐らく最も正しい多数決ができるのではないかと思う。(省略)
 
 さて、日本の子どもに教育を受けさせる義務があるかどうかを決議するさいに子どもに投票権を与えることの無意味さと同じように、道徳感のない国に国連の投票権を与える意味についてそもそも疑問を感じるが、現在の投票権の買収を放置しておくと民主主義的な採決方法が機能しなくなる。これを水際で防ぐには、1票を投じるためには、もう少し分担金を負担するといったようなそれなりの義務を負える国にすべきであろう。国連分担金の19%もの金額を日本が出しているのだから、それぐらいのことは提案しても良いと思う。このときの腹積もりとして、いざとなったら国連の分担金の負担を削減し、別の国際組織を新たにつくるぐらいの覚悟があった方がよい。わが国を敵視する敵国条項すら削除できない国連にそもそも国民の税金を投入する価値がないし、また国際協力に関しては、各国の思惑で雁字搦めにされた国連よりも、しがらみのない新たな組織を活用した方がより貢献できると考えるからである。

【関連記事】
・(H17.7.3)人種差別国家韓国とそれと無縁の日本
・(H17.11.10)従軍慰安婦から奪った財産!…恥を知れ!
・(H19.2.24)わが国ODA供与上位20ヶ国における北朝鮮非難決議投票のゆくえ

【関連書籍】
「空気」の研究
文藝春秋 [著] 山本 七平
ASIN:4163646108 /単行本/389頁
発売日:1997-04
ランキング&評価:---位 5.0
価格:¥ --- [2007-02-24 Amache]
5 - それって当たり前のことなんですか。ほんとうに

国連幻想
扶桑社 [著] 古森 義久
ASIN:4594045308 /単行本/224頁
発売日:2004-03-06
ランキング&評価:---位 3.5
価格:¥ 1,500 [2007-02-18 Amache]
4 - 国連は外交手段の一つ。救世主でも裁判官でもありません。
3 - 産経新聞に連載された記事をまとめたもの。
3 - 「つっこみ」が足りない

南十字星に抱かれて―凛として死んだBC級戦犯の「遺言」
講談社 [著] 福冨 健一
ASIN:4062130181 /単行本/270頁
発売日:2005-07
ランキング&評価:---位 5.0
価格:¥ 1,680 [2007-02-18 Amache]
5 - 家族愛、祖国愛の素晴らしさが甦る

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2005年11月13日 (日)

敵を知り己を知らば百戦危うからず…特アに無知/無関心な己を知れ

 今までブログを通して、従軍慰安婦人権擁護法案皇室典範などの問題を取り上げてきた。これらの問題の一つ一つを病気にみたてると、医者が、病気毎に処方箋を考えていたアプローチと同じように事後の対策しか残されていなかった。
 病状が悪化し、発病(世間にバレる)してからの処方では、処方に要するコストや期間がかかるし、手遅れになる場合もある。
 そこで、発病してから処方することに加え、事前予防も重要ではないかと考える。例えば、暴飲暴食の生活を送っていれば、通風や肝臓系の病気になりやすい。また、暴飲後にお腹を出して寝れば風邪をひくこともある。このようなことを考えると、事前予防としては、普段の生活態度を観察し、問題があれば改めることが重要なのであろう。
 では、社会問題を事前予防する際の観察すべき「生活態度」に相当するポイントとは何なのだろうか?私は、以下のような文化・風土・歴史及び社会構造や思想だと考える。マスコミの影響も相まって、そこには、無関心でかつ無知であり、結果、事前予防できなかったのではなかろうか。
 
・日本を翻弄する中国の傲岸不遜
 驕れる中国 悪夢の履歴書
 (省略)
 五月より日本を訪れていた中国の呉儀副首相が、小泉純一郎首相との会談を突如中止、事情を告げずに帰国してしまった、いわゆる「ドタキャン」事件である。この事件は、先の反日デモと相まって日本人の注目を集め、報道各局は連日特集レポートを報じた。
 自国の宰相が約束を反故にされるという事態は、多くの日本人に日中関係への疑問を呼び覚ました。さらに後日、靖国神社参拝に関する小泉首相や武部自民党幹事長の発言が帰国理由であることを示唆する外務省報道局長談話が発表され、東シナ海油田基地の強引な開発が報じられると、日本人の疑問と困惑はさらに深まった。書店では論壇雑誌や靖国問題の関連本が記録的な売れ行きを見せたと言うが、これが「日中問題」と聞いただけで何となく問題は日本にあると思い込んでしまうような人々がようやく日中関係の現実に目覚め始めた兆しだとすれば、喜ばしいことといえる。
 しかし、中国側が「靖国問題」や日本の政治家の「内政干渉」発言を理由として挙げてきたからといって、それを鵜呑みにするのは馬鹿げている。ましてや日中間の問題点が全て日本側にあるかのように思うのは論外であり、安易な解決(謝罪)に走れば、中国に翻弄されてきた戦後史の轍を踏む危険性すらある。
 また、靖国問題はたしかに日中関係を象徴する事例であり、私もこの尊い日本の慰霊文化を敵性国家・中国から守れるかどうかがこれからの日本の明暗を分ける鍵だと考えている一人だ。しかしながら、靖国問題を単独で考えるのではなく、中国の文化・風土・歴史にまで理解を押し広げていかなければ、今後繰り返されるであろう中国の干渉や無理難題に同じように翻弄され続けることは必至である。
 (省略)

 「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」というが、こうなるためには、まずは、「敵に関して無知で無関心」という己を知り、そして改めるべきだろう。
 では、我が国にとって敵性国家である特定アジアの国々の性格や思想を知るにはどうしたらよいのであろうか?それを探る一つの方法として、中世のイタリアの思想家マキアヴェッリの言葉が参考になる。
 
・人間篇 11
 マキアヴェッリ語録
 同じ地方に生まれた人々は、時代が変わろうとも、同じような気質を持ち続けるものである。
 識者たちは、人間のほんとうの姿を知りたいと思えば、過去に眼を向けよ、と言っている。人間はなぜか、常に同じような情熱に駆られるものであり、結果もまた同じように終わるものだからである。
 
 とはいえ、このように時代による変化は見られないとしても、地方による変化はあるのだ。それは、地方によって、生活態度とか教育のしかたとかが違うからである。
 だからこそ、過去を見ながら未来を予測したいと思えば、その地方の住民が長期にわたって、どのような習慣をもち、どのような長所と短所を持っていたかを調べればよい。
 要するに昔ケチであれば今もケチだし、狡猾ならば、いつになっても狡猾なのである。
 
 同じ地域の人間の気質は、今も昔も違いが少ないとのこと。このことは、今を見れば昔も想像できるとも言えるので、発展途上国にODAにて援助する日本人を見れば、昔も優しかったのだろうということが、推測できる。1919年のパリ講和会議にて、国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れるという提案をしてきたのが日本であったことを思い返して頂ければ、その正しさがわかるのではなかろうか。
 特定アジアに目を向けると、今の韓国が親米から反米親中に事大した様相から、当時も支那やロシアに事大し、日本へ迷惑をかけていた姿が眼に浮かぶ。また、中国は、文革で自分らの同胞を6~7千万人殺害してきたし、ロシアは、日ソ中立条約を破り侵攻してきた歴史がある。歴史を鑑みると、我々は、特に中国やロシアに対し、気を許すことなく注意深く監視する必要がある。
 中国やロシアが残虐な理由は、地政学を用いて述べた例がわかり易いので思い出して頂きたい。要は、大陸の国家は、他国との国境が陸続きのため、常に他国から攻められたり攻めたりと、争いが絶えない為、残忍な性格を帯びやすいということである。
 この残虐性を有する性格は、残念ながら、将来もほとんど変わらないだろう。そのため、このような性格を持った人間に泣かされることは、例えば、軽装で無計画の登山者が道中に吹雪に遭遇して足止めされた時に「吹雪のバカ野郎ー」と責任を天候になするつけるのと同類であると認識しなおした方が良いだろう。何故ならば、天候は、こちらの意志で変えることができないものであり、反省すべきは、悪天候に備える準備を怠った無計画性であろう。
 下調べさえしていれば、自分のレベルにみあった登山コース、登山のタイミング(季節)、服装などを適切に選定できたはずなので、下調べをしない無知な状態は、罪であると言えまいか。
 特定アジアの敵性国家だけではなく、反日日本人にも、いいように振り回されているのにも関わらず、彼らに関してあまりにも無知であるので、同様に罪といえるだろう。逆に言えば、我々が関心を示せば自ずと対応策が見えてくるので、常に関心を持ち続けていたい。
 ここで、捏造を根拠にした特定アジア諸国の理不尽な主張を暴くことも重要であるが、特筆すべきは、彼らの主張を聞いた日本の政治家や外務省がどのように行動したかにも関心を示す必要があることである。
 何故ならば、捏造癖のある特定アジアの民族性が変わらないことは歴史が物語っているので、そこを変える努力よりも、外務省や政治家に対しては、国益にかなう観点での民意を反映しやすいからである。もう、従軍慰安婦の時の「河野談話」や外務省の自虐的な愚行は、勘弁して頂きたい。特定アジアの主張に騙され、言われるままに金品を与え、結果的に、敵性国家強くするようなことがあればこの国の先はそう長くは続かないからである。

・人間篇 17
 マキアヴェッリ語録
 他者を強力にする原因をつくるものは、自滅する。
 これは、ただ一つの例外も存在しないと言ってよいほどの、普遍妥当性をもつ原則である。
 なぜか。
 それは、強力になれたのは、それをさせてくれた者の力と思慮によったからだが、いったん強力になってしまえば、その者は、それに力を貸してくれた者の力と思慮の両方ともを、自分の存亡の鍵を握っているとして、疑いの目で見ないではすまないからである。


【関連記事】
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・(H17.11.06)人権擁護法案を考える上での諸問題
・(H17.11.10)従軍慰安婦から奪った財産!…恥を知れ!

【参考書籍】
驕れる中国 悪夢の履歴書
福昌堂 [著] 黄 文雄
ASIN:4892247936 /単行本/287頁
発売日:2005-10
ランキング&評価:---位 5.0
価格:¥ 1,575 [2006-06-16 Amache]

マキアヴェッリ語録
新潮社 [著] 塩野 七生
ASIN:4101181063 /文庫/251頁
発売日:1992-11
ランキング&評価:---位 4.57
価格:¥ 420 [2006-06-16 Amache]
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