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2009年12月04日 (金)

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2006年08月26日 (土)

クイックジャパン Vol.67

 クイックジャパンという雑誌を購入した。小林よしのり氏と森達也氏の対談が興味深い。「靖国参拝にしてもね、日本はあの戦争を侵略戦争だと言ってしまったんだから、小泉総理が靖国参拝をやってもしょうがないんだよ。それなのに英霊を利用して保守派を惹きつけ、実際は日本を崩壊させる-いったい何をやってるんだ?お前たちに愛国心なんてないじゃないっていう、それだけの話だよ。」という小林よしのり氏の言葉に何かを考えさせられるものがあった。

 実は、この雑誌の存在を今まで知らなかったのだが、「政治系ブログ小泉政権通信簿」という記事の企画で、アンケートを求められたことが切っ掛けで知った。アンケートは、内政、経済、外交、福祉、教育、防衛の各項目を、1ポイントから5ポイントまでの間で採点するのと、小泉政権でもっとも評価できる点や評価できない点といった質問項目に30文字で回答するものであった。

 採点基準が、特に指定されていなかったので、私の価値観で採点した。ちなみに、この価値観は、去年の夏に書いた記事で引用させて頂いた次の政策提言事項に基づく。

九段下会議の考え方 (一)
 西尾幹二のインターネット日録
※※※ 国家解体阻止宣言 ※※※

「平成の革命勢力」を打ち砕いて日本の大本を改めよ

≪≪≪ 九段下会議 ≫≫≫

伊藤哲夫(日本政策研究センター所長)
遠藤浩一(拓殖大学客員教授)
志方俊之(帝京大学教授)
中西輝政(京都大学教授)
西尾幹二(電気通信大学名誉教授)
八木秀次(高崎経済大学助教授)

***** 緊急政策提言 *****

国家基本政策 //////////////////

1 憲法改正はまず9条2項の削除を
2 歴史認識の見直しは「村山首相談話」の撤廃から
3 8月15日の首相靖国神社参拝を慣例化せよ
4 国産技術の防衛と育成に国家戦略を
5 政府審議会から左翼リベラル勢力を一掃せよ

外交政策 ///////////////////////
1 対北朝鮮経済制裁の即時断行を
2 朝鮮半島の「中国化」を阻止する対中政策を確立せよ
3 インド・ASEAN・台湾重視へ対アジア外交政策を転換せよ
4 対米依存心理から脱却した日米関係の再構築を
5 竹島・尖閣をめぐる日本側主張を国の内外に向け鮮明にせよ

防衛政策 ////////////////////////

1 専守防衛体制から「防衛の開国」へ
 A 敵ミサイル基地への攻撃を含めた対ミサイル防衛態勢の整備
 B 自衛隊による「領域警備体制」の確立
 C 自衛隊武器使用基準の見直し
 D 自立的な情報機関の確立
2 集団的自衛権の行使の意志確立を

教育政策 ////////////////////////

1 教育基本法の改正は愛国心書き込みだけに留めるな
2 教育責任の不在を生む「教育委員会制度」を廃止せよ
3 ゆとり教育は「見直し」ではなく「全廃」へ
4 国語教育の総点検を
5 教科書問題は「教科書法」制定から
6 「子供の権利条約」の弊害是正を
7 文部科学省の「日教組化」を阻止せよ

社会政策 /////////////////////////
1一連の「家族つぶし政策」を見直せ
 A夫婦別姓の阻止
 B少子化対策の見直し
 C税制・年金における改悪の再検討
2ジェンダーフリー政策の駆逐を
 A男女共同参画基本法の廃止
 B過激な性教育の一掃
 C男女共同参画の予算の大幅削減
3ヒステリカルな政教分離要求にまどわされぬ伝統・慣習の擁護政策を
九段下駅(半蔵門線)

 また、経済政策については、九段下会議の提言に含まれていないので、次の経済コラムマガジンの記事などを参考にして評価することにした。

小泉首相の「もっと重要なこと」
 経済コラムマガジン 03/2/10(第284号)
小泉首相の「もっと重要なこと」

・道路公団民営化の欺瞞
先週号で話をしたように、小泉政権は何もやっていない。財政支出を渋って日本経済を萎縮させ、このため経済は疲弊し、税収は減少する。しかし税収減を賄うための増税や歳出のカットは行わないから、経済が最悪の状況には到らない。つまり財政再建は掛声だけで、累積債務だけがどんどん増えて行く。このようなスローパニックの一連の流れを、小泉首相はただ眺めているだけである。

しかし小泉首相は「もっと重要なことがある」と開き直っている。どうも重要なこととは、特殊法人の改革と称するもののようだ。中でも目玉は「道路公団」と「郵便局」の民営化らしい。そこで今週はこれらを取り上げる。


「道路公団」の民営化のための委員会は大いにもめた。委員長が最後に辞任すると言ったハプニングもあった。当時はマスコミも大きく取り上げていた。しかしこれが法案となるのは来年の話である。それまで小泉政権が続いている可能性はほぼゼロである。次の政権は、小泉政権で決まった事柄を見直すはずである。

つまり「カンカンガクガク」議論した民営化策もどうなるか分らない。実際、国土交通省は、民営化策を事務レベルで協議する作業チームを設置し、民営化会社の形態などを再検討する方針である。もっとも最終的な結論は国会で決めるのであり、どうして民営化の委員会の様子をマスコミが大きく報道していたのか不思議でならなかった。

筆者は、一連の民営化論議で過去に一度だけクレームをつけたことがある。想定している金利が異常に高いことである。本四架橋の通行料収入が少なく、利息も賄われないと言う話は有名である。しかしこれは建設に際して借入れた当時の郵便貯金の金利が異常に高かったことが影響している。もし今日の長期金利を適用すれば、交通料が極めて少ないと言われている本四架橋でさえ、利息ぐらいは払える。ただ財務省が借換を認めないだけである。しかし今日の郵便貯金の金利の推移を見ていれば、将来、金利負担が激減することは間違いない。

一方、「道路公団」の民営化の方は驚くことに、40年間の想定している金利がなんと年4%である。まさかこのような高金利を前提に議論されていたとは驚きである。「人をばかにするのもいい加減にしろ」と言いたいほどの金利である。30年国債の利回りが1.3%など、今日、低金利が定着している。生保の予定利率の引下げも話題になっている。

最近、富士通の年金の会社負担の現在値を計算する割引率が3%台であることが大きな問題になった。他の会社は1%台からせいぜい2%台である。割引率を大きくすれば、今日用意する引当金はそれだけ小さくて済むからである。

金利は道路公団民営化推進委員会事務局が想定した。彼等の言い分は「将来金利上昇の可能性を見込んだ」と言うことである。たしかに将来のことであるから、誰もはっきりとしたことは言えない。しかし筆者は、これはトリックと認識している。自分達の都合に合わせて、予想が難しい数字を現実離れした形で想定しているのである。しかし世間の常識と言うものがある。このような常識を大きくはずれた金利を想定すること自体が大問題である。そして借入金が40兆円と巨額であるから、わずかの金利の差が莫大な収益の差となる。しかし不思議なことに年4%の金利が妥当かどうかと言った、最も重要と思われる事項については、全く民営化委員会で議論された形跡がない。

ところで月刊「現代」にジャーナリストの加賀孝英氏が「民営化委員の最終案」はでたらめと指摘している。新会社は大赤字でスタートすることになり、10年後に高速道などの資産を買取ることなどできるはずがないと言うのである。しかしこの人物の引用している資料と言い分も奇妙である。40兆円の返済を元利均等で返済すれば、最初は利息ばかり払うことになり、大赤字になると言うのである。個人の住宅ローンの返済じゃあるまいし、企業会計の収益計算を支払ベースで行うのが本当に適当なのか大いに疑問である。

したがってこの人物の資料によれば、金利が4%から5%と1%高くなっても、民営化一年目の赤字額が2,300億円から3,900億円と1,600億円しか増えない。普通の考えなら40兆円の1%で4,000億円の悪化と計算されるが、これも元利均等払いがベースになっている関係だろう。

さらに奇妙なことは、最終案の元となったJR東日本の会長の松田氏の試算結果は全く公開されていない。なおこの試算は松田氏がエクセルを使って個人で作成したと言う話である。どうもこれが加賀孝英氏が引用している試算に近いものと推測される。とにかく民営化委員の議論は何がなんだかさっぱり解らないのである。まず試算結果を細かく公表すべきである。

しかし日経新聞の記事によれば、民営化推進委員会事務局の想定では新会社は、金利4%なら40年間で累積利益が6兆円、金利5%なら利益がほぼゼロになると言う話である。こちらの話の方が納得できる。それなら金利3%なら12兆円、2%なら実に18兆円の累積利益になると言う計算になる。現実的な金利を一応2.5%とすれば、15兆円の利益が出る。儲からない本四架橋を国に渡し、不採算の地方の高速道路は造らないとしたなら、莫大な利益が出るのは当り前である。またおそらく事務局の行ったこの試算でもかなり甘く、もっと合理化できる余地があるはずである。つまり15兆円の利益が20兆円以上にもなることも考えられる。さらにこれだけ儲が大きければ、想定より借入金の返済が進み、金利負担はそれだけ小さくなる。したがって新会社は、想像もつかないほどの超高利益企業として出発するのである。

このように金利の想定や金利の計上の仕方一つで大赤字になったり、大黒字になるのである。このような場合は常識で判断する他はない。日本の高速道路の料金は世界一高い。また相当混雑もしている。さらに金利は世界的にも、歴史的にもないほどの超低金利である。このような状況で、いくら借金が大きいと言っても、赤字になりようがない。ましてや今後不採算の高速道路は建設しないと言っているのだ。

民営化委員会の猪瀬氏は「国民のために借金を早く返し、通行料も一割引下げる」と言っている。筆者に言わせると「ふざけるな」の一言である。これだけ利益が出るのなら通行料をもっと下げるべきである。猪瀬氏は「国民のため」と言っているが、民営化委員会のやっていることは、明らかに「新会社の職員」のための民営化論議である。「道路公団」の関係者は、民営化し、誰からも干渉されない高収益の新会社を作りたいのである。

国民にとって一番良い方法は、国債を0.8%で40兆円発行し、国が道路公団の資産を全部買取ることである。これをやれば、日本の高速道路は明日からでも、信じられないほどの大黒字になり、これで発行した国債は簡単に償還できる。償還が終われば、通行料は無料にする。しかしこのような考えには、郵貯の使い道がなくなるため、財政当局が「うん」と言わないだけである。

筆者は、不採算の高速道路を国費で建設することに賛成である。しかし既存の高速道路については無料にすることが筋である。「通行料を一割引下げるから良いだろう」とは「ふざけた話」である。「国民のため」と言う美名のもとに、とんでもないことが行われようとしているのである。



郵便局の民営化
もう一つの小泉特殊法人改革の目玉は、郵便局の民営化である。まず郵便局は公社化されることが、以前から決定している。それをさらに民営化しようと言うのである。日本の郵便局の業務は、郵便事業、郵便貯蓄、そして簡易保険である。しかし小泉首相が念頭に置いている改革の柱は、何と言っても郵便貯蓄である。

小泉首相を始め、郵便貯蓄を問題にする経済学者やエコノミストは多い。この人々の言い分は、「巨大な郵貯があるため、特殊法人などの非効率的な分野に大きな資金が流れる」と言うことになっている。このため郵貯を民営化すれば郵貯、道路公団の高速道路建設など、非効率な事業には資金が流れなくなると言う論法である(高速道路は儲からないと国民を洗脳している)。つまり郵貯を民営化し、資金がより生産性の高い分野に配分されたなら、日本経済はうまく行くと言うのである。

しかし今日の資金の流れを見れば、このような話は事実無根である。肝腎の民間の銀行は、民間企業への貸出しを減らし、国債ばかり買っている。このような状況で、一体、民営化した郵貯はどこに金を貸すと言うのだろう。結局、政府系金融機関への貸出しと国債の購入しか考えられない。まさか郵貯が、民間の企業へ事業資金を融資する事態は考えられない。

民間セクターが資金不足の状態で、郵貯ばかりに資金が集まっていて、うまく資金が民間に流れていないのなら問題であろう。しかし今日、少なくともこのようなことはない。むしろバブル期には、郵貯の大きな資金が土地融資に向かわなかったことが幸いしている。また「バブル期の土地投機」や今日の「貸し剥がし」を見ていると、どうしても民間の銀行がいつも「善」とはとても言えない。民営化すれば、何でも解決すると言う単純なばかな発想こそが問題である。


しかし筆者は、将来の郵貯の縮小は避けられないと考えている。住宅金融公庫の廃止、道路公団の民営化など、特殊法人の資金需要は減少する。一時的には、郵貯の国債購入が増えることはあり得るが、全体としては郵貯の必要性は低くなる。さらにもし筆者達が主張しているような「政府貨幣の発行」や「国債の実質的な日銀引受け」が実現すれば(信じられない人も多いと思われるが、可能性は大きくなっていると思われる)、郵貯資金のニーズはさらに低下することになる。

筆者は、郵貯の預入限度額の1,000万円を引下げることを提案したい。ただし地方は、金融機関が郵貯ぐらいしかない所が多いので預入限度額を据置くことにする。一方、都市部、特に大都市は300万円ぐらいには引下げるのである。都市部には郵貯以外金融機関があるので、問題は生じないと考える。

ただペイオフの問題がある。筆者は、日本ではペイオフを行わず、預貯金は全額保護すべきと考える。日本のように預貯金の額が大きい国でペイオフは無謀である。このように言うと必ず、観念論者が「預金者もリスクを考慮した行動すべきであり、ペイオフ実施で経営状態の悪い銀行は淘汰されるべき」と訳の分らないことを言う。しかし一般の人々に個々の銀行の健全性が分るはずがない。国でさえ銀行に特別検査を何回も行っても、経営実態が分らないのである。つまり一般の素人に銀行の経営状況を判断しろと言う自体が現実離れしている。

今日の政府のペイオフの対応もいい加減である。「大きな銀行は影響が大きいから、預金は全額保護する」と言っている。まずどの程度から「大きい」のか分らない。また大きな銀行は保護すると言うことになれば、経営状況は良いが規模が小さい銀行から、経営状況が悪いが規模が大きい銀行に資金が移動することになる。また現在、「定期預金」は依然ペイオフの対象となっている。このような中途半端な状況は早急に改善すべきである。

ペイオフを行わないと決めたら、銀行にとって預金保険料も必要がなくなる。これで民間の銀行は、郵貯と対等の競争ができるのである。郵貯は、民営化論議の以前に、縮小を検討すべきである。


小泉首相が公約違反を指摘された時の反論に持出した「もっと重要なこと」の実態は、このような「ていたらく」である。最近、小泉首相を持上げる政治家や論者はめっきり少なくなっているが、不思議なことに依然としている。彼等は「抵抗勢力のために小泉改革が進まない。これが経済停滞の原因だ。」といまだに小泉首相を擁護している。

しかし小泉改革の目玉である「道路公団の民営化」と「郵便局の民営化」の実態は、ここまで説明して来た通りである。このような政策で、どうして今日問題になっているデフレが解決すると言うのか。まず日本経済にとって必要なことは小泉首相の退陣である。これがない限り、何事も始まらない。



日本の経済政策にボタンの掛け違いが起ったのは、1980年頃からと筆者は考えている。ちょうど土光臨調が始まった頃である。このころの雰囲気が今日までずっと続いており、デフレ経済を長引かせる原因にもなっている。来週号はこの頃の経済を取上げる。

日本経済に関して、世の中の論調は確実に変わっている。中原伸之前日銀審議委員は「日銀の国債買入れによる、毎年10兆円程度の財政出動を3年程度継続する」と言っている。また元日銀理事の賀来景英大和総研副理事長は「日銀の国債引受けは必ずしもタブー視しなくてもいいかもしれない。経済の異常時には考え直してもいい種類のものだ」と発言している。

さらに日経編集委員の藤井良広氏は、さかんに米国での政府とFRBとの政策協定、つまりアコードの説明を行っている。連銀は第二次大戦中(1942年)から、ほぼ青空天井(利回りを2.5%が上限になるよう)で政府の発行して来た国債(財務省証券)を買入れて来た。このためインフレを心配するFRBは、1951年に政府との間で財務省証券の利回りの上限を撤廃する協定を結んだ。これが有名なアコードである。この協定でFRBは独立性を回復したのである。

しかし今日、日本で言われているアコード(協定)は逆に、日銀に政府の政策に協力を求めることを意味している。具体的には、「国債利回りが一定以上にならないように、日銀が市場から国債の買い切りを行う」などという協定である。その意味では「逆のアコード」と言える。

亀井前政調会長が、2月2日のテレビ朝日系の「サンデープロジェクト」で「政府紙幣発行しろと言う人がいるが、自分としては無利子国債の日銀引受けを考えている」 と発言していた。実はこの数日前、丹羽春喜大阪学院大学教授が亀井前政調会長に会って、一時間ばかり話をしており、当然、政府貨幣(紙幣)も話題になっている。なお筆者の知る限り、この時の亀井前政調会長の「政府紙幣」と言う発言は、「政府紙幣」と言う言葉が初めてテレビの電波に乗ったものである

このように実質的な「セイニア-リッジ政策」への言及が色々な人々から出るようになった。一年前には考えられないないことである。世間は当時、「構造改革でデフレは克服できる」と言った、幼稚で荒唐無稽な意見で満ち溢れていたのである。

 九段下会議の提言事項と経済コラムマガジンの内容に基づいた私の採点基準は基本的に厳しいものとなる。それゆえに、クイックジャパンのアンケートで回答した採点結果も厳しい結果となった。これは、日本を良くするためには、やらなければいけないことがまだ沢山残っていることを意味する。

 政府の貨幣発行特権(セイニア-リッジ政策)に関する亀井議員の発言は、始めてテレビで放送されたことらしい。でも、あたかも国民には知らせたくないかのように、浸透していないように感じる。クイックジャパンのアンケートの回答を通して、政府の貨幣発行特権に言及することができた。私も用語の浸透に微力ながら貢献したと、勝手に満足した次第である。

クイックジャパン 67
 「こん」書棚
 小泉政権の通信簿に関する記事で、私が回答したアンケート結果が掲載されるとのことでしたので、立ち読みしようと思いました。アンケート時の質問項目と雑誌掲載時の質問項目が異なっていたのに驚いてしまい(Q1小泉政権でもっとも評価できる点⇔Q2評価できない点)思わず購入してしまいました。何人の方に気付いて頂けるかわかりませんが、政府紙幣という言葉を掲載することができたので、個人的には満足です。

【関連記事】
・(H17.8.6)ジェンダフリー政策による国家崩壊の危機
・(H18.7.22)日本経済再興の経済学―新正統派ケインズ主義宣言
・(H18.8.7)当サイトより書籍などをご購入して頂いた皆様へ

【参考書籍】
クイックジャパン 67
太田出版
ASIN:4778310314 /単行本/231頁
発売日:2006-08-10
ランキング&評価:---位
価格:¥ 945 [2006-08-12 Amache]
No User Review

日本経済再興の経済学―新正統派ケインズ主義宣言
原書房 [著] 丹羽 春喜
ASIN:4562031603 /単行本/359頁
発売日:1999-01
ランキング&評価:---位
価格:¥ 1,995 [2006-08-12 Amache]
No User Review

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2006年05月14日 (日)

Blogを執筆し、早1年。得たことは・・・。

 去年の5月7日から始めたBlogだが、気が付いたら丸1年を越えていた。「継続は力なり」といったことわざを支えにひたすら続けてきたつもりは全くなかったが、その意味することは少し体感できたような気がする。
 何を体感できたかというと、記事を書くにあたって調べ物をしていたら、自然と読書能力が身に付いたことである。
 ここでいう読書能力とは、読む早さや理解力ということではなく、数日以内に1冊の本(漫画ではない)を最後まで読みきる力のことである。
 本を読みきるのに一ヶ月以上要していた従来は、断続的であるが故に、以前読んだ内容を片っ端から忘れていた。
 このような一歩進んで二歩下がる的な読書スタイルでは、記憶に残らない上に読書自体が楽しく感じられなかった。
 そのため、更に書籍と疎遠となる。このような負のスパイラルであった。

 短い期間で本を読みきれるようになると、書籍の内容の全体像がある程度記憶に残る上に、楽しく読めるようになる。
 読みきった書籍の余韻が消える前に、つい次の書籍に手がでる。
 余韻が残っているせいか、意識しなくても前回の書籍と今回の書籍の類似点や相違に気付かされ、二つの点が線となる。
 書籍の類似点や相違は、ジャンルがことなり関係ないと思っていた書籍間でも多々あった。
 一を聞いて十を知るためコツは、もしかしたら雑多な知識を関連付けて知恵を導き出すこのような能力を磨くことかもしれない。
 
 さて、日本の人口より10倍以上ある中国のGDPは、日本の3分の1と言われている。

中国が抱える2つの内部矛盾
 RIETI 経済産業研究所
 現在、中国のGDPの大きさは日本の3分の1だ。人口は中国が日本の10倍以上ある。だから中国の1人当たりGDPは日本の30分の1しかない。実際、中国の1人当たりGDPは1200ドル、これに対して日本は3万5000ドルある(いずれも2004年)。
 
 中国のGDPが、伸び悩む理由の一つは、様々な知恵をモノとして実現する力が足りないからである。
 知恵の源泉は、実体験や書籍を通して得た知識である。しかし、中国人は、書籍を通して知識を得にくい環境にある。
 本を買うお金がないことや、文字が読めない(非識字率13.0%)ことに加えて、書籍の内容にも問題がある。
 言論の自由がない中国での書籍に制限がつくことは知られているが、内容に信用がおけない書籍が多いことはあまり知られていない。
 
・不信社会が生んだ学問のための「辨偽学」
 驕れる中国 悪夢の履歴書
 そもそも中国の「学」は、自分が学ぼうとしている内容自体が偽者か本物かという弁別を必要とする。中国学で最初に勉強するべきなのは「辨偽学(べんぎがく)」である。この、いかにして偽者を区別するかという学問からスタートしなければ、「学」の入り口にすらたどり着けない。人間不信の「学」を学んではじめて中国がわかるのである。
 (省略)

 このような状況において、中国の書籍から何をどの程度学べるのだろうか?
 「魏志倭人伝」に書かれた内容から、当時の日本の様相をつかもうとしている活動を例として考える。
 そもそも「魏志倭人伝」から学ぼうとすること自体が間違いではあるまいか。
 大切な情報と不要な情報の価値の違いを区別できる見識がないと、間違った結論に至ってしまうので不安である。
 当面は、下記ような高い見識をもった研究者がいるようなので安心であるが・・・。
 この分野に限らず、日本のヲシテ文献など信頼性の高い書物から紐解くことが、一番の近道に違いない。

魏志倭人伝
 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
(省略)
 一方で岡田英弘など魏志倭人伝の史料としての価値に疑念を投げかける研究者もいる。彼らは位置関係や里程にずれが大きく信頼性に欠ける点を根拠としてあげている。

 中国と比較し我が国では、本を買うお金があることや、文字を読めることに加えて、書籍の内容も良質である。
 この差がGDPの差に結びついていると考える。従って、読書に励むことが、将来の豊かさに結びつく。日本の恵まれた環境を徹底的に活用しない手はない。
 書籍を最期まで読みきる読書能力を上げるためには、Blogを書くことではなく、興味のあるジャンルの本(200ページ程度)を短い期間で読みきることを数冊繰り返すことで十分であろう。ぜひ、読書が苦手な方にも試して頂きたい。

 以上が、1年を通して得た技能(?)である。ちなみに、記事の作成と読書には、今でも時間がかかる。
 読み書きの物理的な時間の削減は、継続することで実現できるかわからない。もう少し、継続して効果を確認してみたい。

【参考書籍】
『ホツマツタヱ』を読み解く―日本の古代文字が語る縄文時代
展望社 [著] 池田 満
ASIN:4885460832 /単行本/322頁
発売日:2001-11
ランキング&評価:---位 5
価格:¥ 3,570 [2006-06-15 Amache]
5 - 本物の証明・最高の論考書

驕れる中国 悪夢の履歴書
福昌堂 [著] 黄 文雄
ASIN:4892247936 /単行本/287頁
発売日:2005-10
ランキング&評価:---位 5
価格:¥ 1,575 [2006-06-15 Amache]

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2005年08月15日 (月)

西村真悟緊急決起集会に参加

shingo1.jpg 途中からではあったが西村議員の緊急決起集会に参加させて頂いた。以前ご紹介させて頂いた国防の件や、拉致問題の件などで、ご活躍されていることは、テレビやインターネットを通して勉強させて頂いたのだが、生の姿を見た事がなかったので、ついに足を運んでしまった。
 いつもながら携帯電話のカメラで画質が悪くて申し訳ないが、写真右下の日の丸の前に立っている方が、西村議員である。溢れ出るオーラをお伝えできないのが少々残念。

・【西村真悟緊急決起集会】
日 時:8月15日(月)14:00~16:30
場 所:憲政記念館(地下鉄永田町駅下車2番出口より徒歩2分)
T E L :03-3581-1651
参加費:無料
問い合わせ:西村真悟事務所
T E L :03-3508-7417、 E-mail:g03421@shugiin.go.jp
事前申込:不要(そのまま会場にお越し下さい)

kin-birei.jpg 次第には無かったそうだが、金美齢(台湾総督府国策顧問) さんが、靖国神社での講演を控えているにもかかわらずサプライズで急遽応援に駆けつけて下さったとのこと。記憶違いがあるかもしれないが、少しだけ、ご紹介させて頂く。「西村議員は、世間が騒ぐ前から、国防や台湾の重要性、北朝鮮による拉致問題等を訴え続けてきたパイオニアであり、民主党を背負っているのではなく、日の丸を背負っている方であり、国政に送り込まなければならない方である。」と熱弁された。一方で、「私服を肥やすことなく国益を優先するクリーンな議員は、選挙費用を工面するのが大変。」との現実的な話もあった。私も感じるところがあったので、僅かな額であるがカンパに協力させて頂いた。
 上記の金美齢さんの画質が良くないので綺麗な画像(今回とは無関係の画像)を以下に掲載する。
kinbirei.jpg
 色々と勉強になったが、どこまでを書くと公職選挙法に抵触するのか曖昧&不明なので、議員のお話も含め割愛させて頂く。

 そういえば、政策秘書の方のお話によると、「前回の選挙では、保守分裂選挙の中で69,000票を得て当確したそうだが、今回は保守が一本化する(公明含めた予想78,000票)ので80,000票を取らないと勝てない」とのこと。この話が、私には、一番衝撃的であった。
 西村議員曰く、「英霊をたたえ、国を想う人間がどのようになるかは、天に任せる」とのこと。漢である。
 我々は、選挙に無関心ではいられない。とにかく、9月11日は、地域の議員さんの思想などを調べてから選挙に行きましょう!この私の小さな声が、西村議員のお膝元の堺市にも届けば嬉しいものですが。

yasukuni050815.jpg 話が変わるが、靖国神社にお参りした。今回で2回目であったが、初めての時と印象が異なり、人の多さに驚いた。参拝した時間帯が、『特別企画 第2部「終戦60年、追悼と感謝の集い」』が終えそうな頃であったが、その前の時間帯は、きっと凄い事になっていたに違いない。
 「酔夢ing Voice」によると、靖国を訪れた人数は、20万5千人とのこと。
 国民の関心の高さを感じた一日であった。

【関連記事】
・(H17/7/25)中国の軍事脅威と国内問題(その2)
・(H17/8/29)旧日本軍の毒ガス…靖国問題同等レベルへの発展の危機


【関連記事(郵政)】
・(H17/5/27)本来の目的がぼやけた郵政民営化は止めるべき
・(H17/8/07)政治問題にも関心を持って頂けると嬉しいです
・(H17/8/10)郵政解散…総選挙 投票日9/11
・(H17/8/13)自民同士討ちによる民主漁夫の利への不安
・(H17/8/15)西村真悟緊急決起集会に参加
・(H17/8/25)郵政民営化に関して思うこと
・(H17/8/27)郵政民営化に関して思うこと(その2)
・(H17/8/28)郵政民営化より先に「財政投融資と特殊法人」を改革すべきでは

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2005年08月04日 (木)

朝日新聞も韓国の「中央日報」真似をしたら如何?

 何らかの拍子に韓国の「中央日報」なるサイトの下記ホームページに辿り着いた時の事。以前、ご紹介させて頂いた記事「土用の丑の日、うなぎは、国産で!」の引用先であった朝鮮日報と単なる類似記事かと思ったのだが、最後の一文が目に付いた。

中国産ウナギに発がん成分とみられる物質
最近、中国から輸入したウナギとウナギの加工食品から、発がん成分とみられる物質が検出された。食品医薬品安全庁(食薬庁)は26日、中国産ウナギ(活魚)7件とウナギ加工品(味付けウナギ)7件への検査を行ったところ、それぞれ1件と6件、計7件から有害な物質の マラカイトグリーンが検出されたと伝えた。
これによって、食薬庁は、該当製品全量(およそ70トン)を返送、廃棄した。また、関連メーカーや輸入会社の他の製品も回収し、検査の結果が出る時点まで、暫定的に流通・販売を禁止した。食薬庁・危害管理企画団のイ・ヨンチーム長は「味付けウナギ類は大手デパートやディスカウント店でも流通中」だとし「中国産ウナギの輸入会社34社のうち、検査対象に含まれなかった残りの会社にも検査を拡大する計画」だと話した。
金廷洙(キム・ジョンス)記者 2005.07.26 17:18:17

全 33 件の一言があります (ご覧になりたい方はクリックしてください)

そこで、「一言」の内容を覗いて見る事にした。新聞社のホームページが面白いと初めて感じた瞬間であった。

業界人 推薦 : 0
2005-07-28 16:26:00 本当に怖いのは中国うなぎの大部分が日本の悪辣商社、メーカーの手によって国産うなぎに化けて売られている。いいかい?国産うなぎの自給率は16%に対して8割近くが国産で売られてるよ。静岡産は9割がた偽装、愛知は夏しかうなぎの出荷がないのに年間愛知一色産が製造されてる。四国産はほぼ全部リパックで中国冷凍うなぎに地元産のシール貼ってる。これらの産地で偽装のない工場は一軒もないよ。未だにね。九州も偽装が多いね。今年の夏東京のうなぎ専門店の使用うなぎも9割以上が外国産だよ。あ、そうそう、発ガン物質入りの合成抗菌剤なら三河がガンガン使ってるよ。だって池の中ヘドロだらけで水も汚い矢作川からひいてるから抗菌しないとうなぎ飼えないもん。うなぎ業界は輸入組合が仕切ってるからこうなる?

バカ 推薦 : 3
2005-07-28 09:12:15 そもそもチョーセン人がウナギなんか喰うことが悪い。元々チョーセンでは夏のスタミナ補給は「イヌ鍋」と決まっていたんだ。「反日」「反日」と叫びながら、日本の「蒲焼」コピーなんか喰うこと自体がおかしんだ。ウナギだけじゃない、カニだってそうだ。チョーセンでカニと言えば、‘西海’の朝鮮ガザミと決まっていたのに、最近じゃ日本の真似してズワイ・ガニなんか喰うから北洋や日本海のカニ資源が枯渇してしまったじゃないか。反日プラカード振りかざしながら日本のコピー食なんか喰うことないだろ?チョーセン古来の鮮人食喰ってりゃいいんだよ。それが愛国心ってもんだ。

八神ジュン子 推薦 : 4
2005-07-28 02:55:45 ああー 七色の河ー♪ うなぎの中に染みて 馴染めばー♪ 売り捌くのー♪ ああー 喰われてしまえー♪ 1人残らず 癌化してゆくー♪ チャンコロたちー♪ http://orz.blogdns.org/archives/2005/06/7_1.htmlを見て作詞。

嫌中・韓・北 推薦 : 5
2005-07-28 01:22:28 中国などは一切信用できません。歴史が証明しています。中国にまともな人間は僅かにいますが、何せ10数億人がくずです。中国の上澄みの人間が、脱出した先が台湾です。彼らの野望は、中華なのです。つまり、パックス・チャイナ。簡単にいえば、自国以外はすべて属国でなければ気にいらない国民性です。この中国に未だに属国として扱われ、満足しているのが、北朝鮮と韓国です。バブル崩壊(恐らく、アメリカとユダヤ系金融機関がタイミングを図っているでしょう)とともに、日米による新しい時代が始まります。そのためには、軍事と難民対策を用意したいものです。

poppo 推薦 : 3
2005-07-27 20:50:17 支那の養殖業者は生産性を上げるため大量の抗生物質を餌に与える。香港で人気の上海蟹や、日本で人気の鰻には強烈な抗生物質が使われている。体に悪い事は判っていても、よそでも使っているのだからと大量に使われる。野菜には強烈な農薬、天然物の魚介類は養殖よりも更に危険な重金属の工場廃液付け。共産党支配下で生産性のみ求められた反動か、とにかく生産が上がればモウマンタイ、金が稼げればそれでオッケーという社会が、毒菜・毒魚・毒水を大量生産している。このまま放置すれば支那人だけでは無く、周辺国にも危害が及びかねないのだ。

へー 推薦 : 3
2005-07-27 16:11:25 とりあえずこれらの結果と、様々な問題(中国国内 病気関連)を盾に日本への入国管理を厳しくするようにしてもらいたいもんですね。 むしろ中国人の入国は全て拒否の方向で。

キヨマツ 推薦 : 1
2005-07-27 14:56:25 中国産ウナギは大量の抗生物質でウナギが死なないように養殖。抗生物質は人体に蓄積される薬剤。このウナギを食べている人は、いざと言う場合に強力抗生物質、例えばバンコマイシンば効かなくなります。

ご参考に 推薦 : 0
2005-07-27 14:12:48 http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d56250.html

豚連鎖球菌 推薦 : 4
2005-07-27 13:17:39 中国では4月~5月にかけ『口蹄疫』(四足動物に罹る感染症)で牛・豚・ヤギなどの家畜を大量に焼却処分した。5月から現在にかけては鳥インフルエンザが蔓延。そしてまた『豚連鎖球菌』の感染者は117例、死亡者21名・重症者17名を出している。都市部に住む中国人以外は感染症に無知で、ウイルスで弱った家畜や鳥を平気で食べている。その結果がこれである。中国政府はこの現実をWHOに隠し続け、被害を拡大させた責任は重い!相変わらずの人殺し国家である。中国人のエイズ患者は1000万人を超え、エボラ出血熱も中国全土に広まっている。中共はこの事実を世界に明らかにし、各国の協力を仰がなければ地球規模の被害が想定される。いいかげんにしろ中国!!!

zzz 推薦 : 1
2005-07-27 12:21:18 http://orz.blogdns.org/archives/2005/06/7_1.html この川で育てられてます。食事中の方は注意!

ピーマン 推薦 : 5
2005-07-27 06:16:16 それと、中国は思い切り環境破壊しまくってますが、黄砂なんかも、最近は年中飛びまくり。今、日本で問題となってるアスベストどころでないと思うよ。PCB、ダイオキシン、有機水銀、その他垂れ流しまくり。中国人民13億人の多くが、エイズやさまざまなウイルス性疾病、環境汚染によって被害を受けるんでないかな!問題は、それらを近隣諸国にばら撒くことだ罠。以外と将来の大戦は、領土紛争や資源の奪い合いでなくて、これら環境問題などが原因で引き起こされるのかも。

ピーマン 推薦 : 2
2005-07-27 06:12:27 先日の原因不明の病気で十数名が死んだって報道。豚の病気が人に感染したらしいとか報道されてたけど。あれ、アフリカとかで流行のエボラなんたらな熱でないの?中国は、危険過ぎる。

日本海 推薦 : 0
2005-07-27 00:59:44 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65962&servcode=300§code=300 これのことだろ。馬鹿丸出し

韓国の対応 推薦 : 1
2005-07-26 23:30:00 同じ種類の危険なのに、農心ラーメンの時と対応が全然違うのはなぜですか?

猛毒中国 推薦 : 9
2005-07-26 23:07:45 中国の食物は最早「くいもの」とは言えない状態になっています。中国の食堂でチンゲン菜の炒め物を食べた人たち20数名が、チンゲン菜の生育に使用された農薬による中毒で入院騒ぎが起きています。また日本に輸入された冷凍鴨肉にはH5N1ウイルスが発見されています。広州では3百羽の鶴が突然死亡、付近の住民は無知にも「暑さで死んだ」と思って死骸を持ち帰り食べているそうです。鳥インフルエンザによる死亡者とエボラ出血熱による死亡者を中国は公表を避けていますが、既に収集が付かない状況のようです。兎に角、中国産の食品は避けたほうが賢明です。そして韓国産のキムチも止しましょう。生産過程で故意に多量のツバを入れてますから。(ネットに写真が流布してました)

(省略)

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