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2006年06月25日 (日)

旧日本軍の毒ガス…靖国問題同等レベルへの発展の危機

【H17.8.29に執筆した記事。文末に追記H18.6.26。】
 また韓国によるありもしなかった従軍慰安婦問題の蒸し返しが始まった。

href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000178-kyodo-int"
target=_blank>韓国、日本の対応注視 慰安婦問題で責任追及

 【ソウル26日共同】韓国政府は26日、日韓国交正常化に関する外交文書を根拠に、従軍慰安婦問題について日本政府の法的責任を追及する方針を示したが、具体的な対日行動には言及せず、日本政府の対応を注視する姿勢を示した。 慰安婦問題に関しては、これまでも国連人権委員会などで日本の不当性を訴えており、引き続き国連などを通じ国際的な理解を得たい考え。 強制連行被害者について、韓国政府は来年初めまでに救済策を立法化する方針を表明。元慰安婦については1993年に「元慰安婦に対する生活安全支援法」を施行、生活支援に当たっている。 韓国政府高官は「(責任追及に)これ以上の言葉はない」としており、「法的責任」を突き付けられた日本政府への風当たりが強くなるのは必至となった。(共同通信)
-
8月26日19時8分更新
 従軍慰安婦問題の発端は、昭和58年に吉田清治の作り話(本人も認めている)の著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」を、朝日新聞が平成3年から翌年にかけ4回にわたり報道したことにより世間に広まったもの。
 書籍の内容はというと、以下のように手厳しく評価される程度のもの(購入しないで下さい)。

href="http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4380832317/aoiumi-22/ref=nosim/249-3242122-7284347"
target=_blank>『フィクション』と大きく記せ!!
, 2003/10/28
レビュアー: 戸咲光弘 (プロフィールを見る)   大阪府 Japan
本来、絶版すべき本であるが、まだ売ると言うのなら『フィクション』と大きく記せ!!(尤も記したところで罪が消されるわけではないが…)
昭和58年に著者が印税目的で、ありもしない慰安婦の強制連行を著し、出版当時、多くの国民が騙された本である。さらには平成元年には韓国で出版され韓国国内で「従軍慰安婦(この頃作られた造語)=強制連行」というイメージが広がっていった。その後、本書や同類の書籍に倣って金を稼ぐ輩も後を絶たない。それどころか本気で洗脳され、似非物の正義感で現在活躍中?の諸氏も多く存在する。この一人の軽々しいお金目当ての行いが、どれほど世論を貶めたことか計り知れない。後々著者自身も泣く泣くフィクションであることを認めてはいるが、認めただけでは既に済まさ!れない。嘗ての戦友の名誉を嘘で汚してまでお金儲けをすることなど日本人として、否、人間としての最低の行い、人間の屑である。
この一連の出来事についてノンフィクション作家の猪瀬直樹氏は『それにしてもたった一人の詐話師が、日韓問題を険悪化させ、日本の教科書を書き換えさせ、国連に報告書までつくらせたのである。虚言を弄する吉田という男は、ある意味ではもう一人の麻原彰晃ともいえないか。』と評している。是非とも道路公団の問題を片付けた後にでも、日本人の名誉回復のために世論に訴えてもらいたいものである。もしも、間違って?本書を読んでしまったならば、『慰安婦と戦場の性』秦 郁彦 著 をお薦めする。
 この有害書籍が広まったことが原因で、平成5年8月4日、河野官房長官談話(政府調査の結果)にて、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表した。この河野談話によって日本政府は慰安婦が軍によって強制徴集されたことを公式に認めてしまったことになったものである(href="http://homepage3.nifty.com/yoshihito/ian-fu.htm" target=_blank>詳細1href="http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/12779933.html"
target=_blank>詳細2
)。 我が国周辺には、このように有りもしない事にに難癖をつけ、一度でも謝罪すると更に金品を毟り取ろうと懐に踏み込んでくる国家が3つもある。 これらの国々の言いがかりを毅然と回避するためのバックボーンとなる歴史認識が重要性であることを再認識させられた。そこで、今回は、旧日本軍の毒ガス問題が、従軍慰安婦問題や靖国参拝問題等と同様のレベルに発展しそうなので、この件について述べる。
 まずは、毒ガス問題の背景となる日中戦争について、以下の記事をご紹介する。

href="http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/rokokyo.html"
target=_blank>81.仕掛けられた「日中戦争」 ── 廬溝橋事件の真実(2000.11.7)

 帝國電網省
style="FONT-SIZE: 150%">昭和12(1937)年7月7日夜半、北京の南を流れる廬溝河に架かる橋 ──
廬溝橋を舞台に「日中戦争」(支那事変・日華事変)が勃発しました。当時、廬溝橋の近くで、現地に駐屯していた日本軍は夜間演習を行っていたのですが、不意に暗闇から銃撃を受けました。日本軍駐屯地の近くには、支那・国民党軍(蒋介石軍)も駐屯していたのですが、銃撃を受けた日本軍は、その銃撃が国民党軍によるものと思いこみ、遂に日本軍と国民党軍の武力衝突
──
いわゆる「廬溝橋事件」が起こったのです。そして、この事件を契機として、日本は広大な支那大陸を舞台に、昭和20(1945)年8月15日の終戦迄、「日中戦争」と呼ばれる終わる事の無い戦争の泥沼へと引きずり込まれていったのです。戦後半世紀を経た現在でも、支那が事ある毎に「日本軍国主義」の歴史的事実として引っ張り出す「日中戦争」。そして、その発端となった「廬溝橋事件」が、実は支那側によって仕掛けられたものだったと言ったら、皆さんはどう思われるでしょうか? と言う訳で、今回は、「日中戦争」の発端となった「廬溝橋事件」について書いてみたいと思います。
style="FONT-SIZE: 150%">廬溝橋事件。結論から言えば、「日中戦争」の発端となったこの事件は、決して日本軍が仕掛けたものではありません。日本軍が最初に銃撃を受けた際
──
つまり演習をしていた際、日本軍は「丸腰」(演習の為、実弾を携行していなかった)だったのです。ですから、橋本群・陸軍中将(駐屯軍参謀長)も当時の状況を、「実弾を持たずに発砲された為、応戦出来ず、非常に危険な状況に置かれた」と証言しています。それは、そうでしょう。「丸腰」の所を銃撃
──
しかも、暗闇からの銃撃を受けたのですから、堪ったものではありませんでした。しかし、支那現政権は日本軍が先制攻撃したと言い、村山富市・元首相も当地を訪れた際、「廬溝橋で往事を反省してきた」等と寝惚(ねぼ)けた発言をしています。その様な事は到底あり得ないのです。考えても見て下さい。「丸腰」で演習していた日本軍が「銃撃を受けた」と称して、自ら好きこのんで「武装」しているであろう国民党軍と事を構えたでしょうか? これこそ「暴論」と言うものです。
(省略)
 このように、日中戦争の件で中国が謝罪を要求してくるのは、そもそも不当である。それを戦争体験がない我々がいつまでも申し訳ないと謝罪し続けると、以下のように、お金を毟り取られていくのが現実である。

・日本を篭絡するシナの偽史文明
 href="http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4884710665/konn-22/ref=nosim"
target=_blank>日本人が知らない「二つのアメリカ」の戦略

 日本政府は中共の反日プロパガンダによって捏造されたる事実無根の戦争犯罪なるものを謝り続けているが、もっと根本的なことにそもそも日本は中共とは戦争をしていないのだ。日本軍が交戦した相手は中華民国であり、つまり現在台湾の国民党政権との戦いである。従って今も中共が日本に謝罪を強要するのは、例えるならば徳川末期の文久3年に薩摩藩と戦争したイギリスが大正時代になっても日本政府に謝罪を求め続けるようなものだ。もっともイギリスがそんな馬鹿なことをする筈もなく、逆に日本の強さを認め、北清事変への出兵により日本軍の優秀さが世界中の賞賛を得るにあたり、明治35年には日英同盟締結に至っている。(省略) そもそも支那事変の発端である廬溝橋事件が中国共産党の謀略による発砲であったことは立証されており、それは人民解放軍総政治部発行の軍事教科書『戦士政治課』にも載っている。同事件発生時にソレンコンテルンは中国共産党に対し「局地解決を避け、日支の全面衝突に導くこと。局地解決や日本への譲歩に動こうとする要人は抹殺せよ」という指令を発しており、支那事変の拡大を推し進めたのは日本ではなく中共なのである。 また昭和18年、大東亜会議に先立つ対華新政策決定により、日本政府は汪兆銘政権に対して一切の不平等条約を破棄して租界の返還と治外法権の撤廃、そして蒋介石政権が和平に応じて汪政権に合流すれば日本軍を支那から撤退させるとまで約束した。もしも侵略の意図があれば何故こんな決定をするのか。日本が望んだのは支那に安定した親日政権が樹立され、白人諸国の植民地主義に共に対抗する友邦となること。それだけである。それを西安事件や廬溝橋事件でことごとく妨害し、戦火を拡大させたのは中国共産党なのだ。 style="COLOR: #ff0000">日本の中共への謝罪とは、冤罪被害者が真犯人に謝罪するようなものである。
 さて前章で述べたように中共はこれまで数多くの「日本の戦争犯罪」なるものを捏造してきたが、その中でも新ネタの部類に入るのが「日本軍廃棄化学兵器」なるものである。2003年8月21日に黒竜江省で起きた旧日本軍化学兵器による死亡事故で、中共は阿南大使を呼びつけて「日本政府は謝罪と保証をせよ」と要求し、日本のマスコミもさも日本が悪いような報道を行った。しかしそもそも根本的なことに、60年も昔の有毒ガスの効果が残存していること自体、科学的にはほぼ有り得ない事だ。福田長官訪中の一週間前に突如公表されたこの事件は、中共の自作自演による捏造だというのが真相であろう。ところが日本政府はまたもや土下座外交を行い3億円の補償をしたあげくに実に27億円もの無償援助を約束してしまった。この廃棄化学兵器の総処理費用は22兆円はかかると推定され、2003年度だけでも日本は315億円の処理予算を組んでいる。 実にこれまでの過去4年間で日本政府は、623億円もの日本人の税金をすでに処理費用として中共に注ぎ込んでいるのだ。

  多くの諸外国は、こちらが一度謝罪すると、必ず賠償金を請求してくる。角が立たないように丸く収めるための謝罪が有効なのは、日本人同士での争いだけである。諸外国の場合は、中国や南北朝鮮をみれば明らかなように逆効果である。だから、欧米諸国は、かつての植民地の国々に謝罪をしたことがない。従って、国家間の問題を国内の内輪もめを解決するようなアプローチでいくと、失敗する。国を代表する役人や議員には特にその辺を気を付けて頂きたい。
 さて、日本軍降伏後の武器引渡しに関してもう少し踏み込んだ西村慎吾前議員の記事を以下に記す。

target=_blank>中国大陸の毒ガス弾について。だれが遺棄したのか?
 「眞悟の時事通信」(H15.9.30)
(省略)ここでは、法の理論の問題ではなく、『事実認定』だけに焦点を当てて重大な疑問を提起しておく必要がある。つまり、果たして「中国大陸にある毒ガス弾は、旧日本軍が放棄・遺棄したものかどうか」である。
昭和二十年八月十五日の天皇陛下の玉音放送のとき、中国大陸には、百万の完全武装の無遜のシナ派遣軍がいた。満州には五十万人の関東軍がいた。そして、シナ派遣軍は蒋介石政府に対して降伏し武装解除せよという大本営命令により、整然と降伏し武装解除して、その装備を蒋介石国民党政府に提出したのである。関東軍は、ソビエト軍に降伏し武装解除した。但し、一部には共産党軍に降伏し武装解除した部隊もある。
さて、当時の満州を含む中国大陸は如何なる状態であったのか。ソビエト軍、蒋介石国民党軍と毛沢東共産党軍やアメリカ軍さらに日本軍がいた。そして、日本降伏とともに、国民党軍と共産党軍・ソビエト軍が雌雄を決する内乱再発の舞台が用意されたのである。したがって、日本の百万のシナ派遣軍と関東軍の装備を国民党か共産党かいずれが手にするかは、中国側にとって重大な関心事であり、そのために武装解除と装備引渡しは、極めて短時間に行われた。
つまり、日本軍降伏時には、中国大陸と満州には国民党軍、共産党軍、ソビエト軍、アメリカ軍、日本軍の毒ガス弾が存在したが、日本軍の毒ガス弾は国民党軍と共産党軍とソビエト軍に引き渡されたのだ。
このうち、日本軍のものはもちろん日本製であるが、国民党軍や共産党軍のものはアメリカ製やソビエト製やドイツ製やイギリス製のものがあったと思われる。大戦時の、アメリカやソビエトやイギリスの、国民党・共産党への支援、その前の、ドイツと国民党の関係を考えれば当然であろう。
旧日本軍ほど装備や武器を正確に把握する軍隊はない。中国やイギリスの軍隊が散布した地雷による戦後の事故は発生しても、日本軍が散布した地雷による事故は聞いたことがないはずだ。日本軍は、地雷散布記録により全て回収したからである。
私の事務所の佐々木秘書は、防衛研究所において、台湾派遣軍と海軍の作成した詳細な武器引渡しリストを入手したが、そこには当然に、毒ガス弾を何発引き渡したと記載されていた。他の日本軍も部隊ごとに詳細な武器引渡しリストを作成して整然と引き渡したと考えるのが合理的である。
では何故、他の多くの引渡しリストが日本にないのか。その理由は、大陸に駐屯する陸軍においては、降伏・武装解除とともに中国側やソビエトの捕虜となり、部隊の所持する文書とともに、中国側・ソビエト側の管理下に入れられたからである。したがって、これらの武器引渡し文書は、今も中国大陸内やシベリアに保管されていると考えられる。
 我が国の毒ガス弾は、敗戦時に武装解除し、没収されたものである。従って、管理責任は、ソビエトや中国にある。それが、あちらの手際の悪さで事故が発生しても、我が国は一切関係ないはずである。我々は、このことが中国の言いがかりであることを強く認識し、中国へ毅然と異議を唱えることができるような政治家を選挙で選ぶべきである。

【追記H18.6.26】 旧日本軍が毒ガス弾を中国に引き渡していた証拠がついに見つかった。

 ・href="http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147094925/"
target=_blank>【日中】 旧日本軍の「遺棄化学兵器」は中国に引き渡されていた・・・正論6月号 [05/01]

1 :株で(´・ω・`)@Mimirφ ★ :2006/05/08(月) 22:28:45 ID:???
■スクープ:旧日本軍兵器引継書   撮影・解説 水間 政憲
 シベリア資料館に所蔵されている旧日本軍兵器引継書の一部。実数は支那派遣軍の各軍及び直轄師団のすべてを網羅し、約六百冊に上る。 onclick="window.open('http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662896961_4b3351e850105.png','popup','width=530,height=775,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"
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border=0>
■眠りから醒めた旧日本軍兵器引継書
 戦後の数奇な時空から、私の前に現れたのは、膨大な量の旧日本軍兵器引継書の原本であった。それは、ゴルバチョフ・ソ連大統領時代からのグラスノスチの自由と民主主義の「風」にのってロシアから、山形県にあるシベリア史料館に来たのだ。しかし、元全国抑留者協会長、斎藤六郎氏が亡くなられてから十年以上封印されてきた。埃を被っていた段ボール箱を開けたのは、十年間で私が初めて。何ものかに導かれるかのように開けた最初の箱から大量の兵器引継書が出てきたのである。これらの史料は、一九八〇年代に朝日新聞が火をつけ、媚中派政治家、外交官と中国が連動して育ててきた「遺棄化学兵器」問題を根底から覆すことのできる、第一級の歴史史料なのである。
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border=0>

 引継書を検討していて、支那派遣軍の各軍、師団に所属していた引継ぎを担当した数千に及ぶ兵士たちの心情を思うとこみ上げてくるものを抑えることができなかった。それは、近代国家へ脱皮するため、開国以来、ひたすら国際条約を遵守してきた日本人がポツダム宣言受諾に対する遵法精神そのものであったからだ。これらの史料には小泉首相の靖国神社参拝を象徴する歴史認識問題をからめて、朝貢国家に貶めようとしている中国のもくろみをはねつける力がある。そして、一兆円とも言われる遺棄兵器処理費用。その税金の無駄を回避させることができるのだ。
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href="http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662888118_4b3351fc84e05.png"> alt=vi4662888118.png src="http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662888118_4b3351fc84e05.png" width=480
border=0>
ソース:正論2006年6月号 ネット上にソースが無いため、記者が紙面を確認してテキスト化しました。 height=500 alt=seiron200606.jpg src="http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/seiron200606_4b335202a06ef.jpg"
width=341> 関連: 【日中】旧日本軍遺棄化学兵器処理で日中が共同機構設立~処理期限も5年間延長[2/21]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1140532696/
【日中】遺棄化学兵器問題~中国に兵器引き渡し文書発見なら日本の処理義務なし[060225]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1140806686/
【日中】中国の遺棄化学兵器処理、5年間の延長を「化学兵器禁止機関」へ来週申請[04/16]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1145214621/
【中国】遺棄化学兵器の処理加速を=視察中の日本の国会議員に要求〔05/02〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146561956/
 この『正論』のスクープのことを含んだhref="http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164265.htm"
target=_blank>遺棄化学兵器に関する質問主意書
を鈴木宗男議員が通常国会に提出(5/17)したもよう。
 質問主意書とそのhref="http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164265.htm"
target=_blank>答弁内容
を以下に記す。

・遺棄化学兵器に関する質問主意書 提出者 鈴木宗男
 内閣衆質一六四第二六五号 平成十八年五月二十六日
遺棄化学兵器に関する質問主意書 一 化学兵器の定義如何?
答弁『化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(平成九年条約第三号。以下「化学兵器禁止条約」という。)第二条1において、「化学兵器」とは、弾薬類及び装置であって、その使用の結果放出されることとなる毒性化学物質の毒性によって、死その他の害を引き起こすように特別に設計されたもの等をいう旨が規定されている。』
二 遺棄化学兵器の定義如何?
答弁『化学兵器禁止条約第二条6において、「遺棄化学兵器」とは、千九百二十五年一月一日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器をいう旨が規定されている。』
三 「正論」二〇〇六年六月号は水間政憲氏執筆の論文「スクープ!"遺棄化学兵器"は中国に引き渡されていた」(以下、「水間論文」という。)を掲載しているが、政府は「水間論文」の存在を承知しているか?
答弁『御指摘の「論文」が「正論」平成十八年六月号に掲載されていることは承知している。』
四 現在、日本政府は中国において遺棄化学兵器の廃棄を行っていると承知するが、その法令上の根拠を明らかにされたい?
答弁『我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における旧日本軍の遺棄化学兵器の廃棄に向けた発掘、回収等の事業を行っている。』
五 太平洋戦争の終戦時に、日本軍が中国軍もしくはソ連軍に対して引き渡した化学兵器を日本政府は廃棄する義務を負うか?
答弁:『御指摘の「引き渡した」がどのような行為を指すのか必ずしも明らかではないが、我が国は、化学兵器禁止条約上、二についてで述べた「遺棄化学兵器」を廃棄する義務を負う。』
六 「水間論文」によれば、日本の民間団体に引き渡された約六百冊の兵器引継書が存在するが、これまで政府はかかる文書の存在について承知していたか?
答弁:『御指摘の「兵器引継書」について、「正論」平成十八年六月号に掲載されていることは承知しているが、その存在等については、確認していない。』
七 「正論」二〇〇六年六月号のグラビアに掲載された「スクープ旧日本軍兵器引継書」で言及されている「三八式野砲九〇式代用弾(甲)」、「四年式十五榴弾砲榴弾」、「四一式山砲榴弾甲」、「四一式山砲榴弾乙」は化学兵器に該当するか?
答弁:『お尋ねの兵器が一についてで述べた「化学兵器」に該当するか否かは明らかではない。』
 このようなスクープ内容を知った上でも、なお、日本政府が化学兵器を廃棄する義務を負うとの答弁(五)が腑に落ちない。 この問題において、高松明内閣府遺棄化学兵器処理担当室長が売国しているとの噂があるようだ。

target=_blank>鈴木宗男議員が支那の言いがかりに対抗
 nikaidou.com 【6/11(日)12:45】
<ある人より投稿> 下記は http://www.shugiinmps.go.jp/mailsend/ での配信です。
遺棄化学兵器の支那からの言いがかりの件について、鈴木宗男議員が質問主意書を提出しました。 --------------------------
一 「前回答弁書」において、政府は「御指摘の『兵器引継書』について、『正論』平成十八年六月号に掲載されていることは承知しているが、その存在等については、確認していない。」と答弁しているが、
政府は「正論」平成十八年六月号に掲載された「兵器引継書」に関して調査を行う意向を有しているか否か について明確な答弁を求める。
二 中国における遺棄化学兵器を担当する政府の部局と責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三 内閣府もしくは外務省の職員が、「正論」平成十八年六月吋に楊枝された「兵器引継書」をもとに、質問、質疑を行おうとした国会議員に対し、「遺棄化学兵器の問題は取り扱い如何によっては日中関係に悪影響を与える恐れがあるので、国会における質問については配慮して欲しい」との働きかけを行ったという事実があるか。
四 高松明内閣府遺棄化学兵器処理担当室長が、在ソヴィエト連邦日本国大使館に勤務した時期に裏金組織
『ルーブル委員会一の運営に関与し、闇レートで現地通貨ルーブルを購入したり、任国の法令に違反する形で秋川市をルーブルで販売し、その汲、裏全組織一ルーブル委員へどのメカニズムを用いて外貨に換金したという事実があるか。
右質問する。 --------------------------
この四に登場する高松明氏こそ、2006年4月7日に、中国において、中国のメディアに href="http://www.cn.emb-japan.go.jp/media_j/media060407_j.htm"
target=_top>遺棄化学兵器のブリーティング
を行い、「化学兵器を保有することは国際法違反にあたるという意識が強かったため、終戦後ただちに地面に埋設したり、水中に投棄したケースも少なくなかったと考えられる。
 これらについては、日本国内で旧日本軍人に対して聞き取り調査を行い、部分的には確認している」という、日本及び日本軍の名誉を踏みにじる、真実とは全く正反対の嘘の内容を述べてきた人間です。戸井田議員は、質問の中で高松明氏は委員会に出てこないと言っておられました。
 このような事態にあって高松明氏はご自分がなさった支那における答弁について、内閣委員会で質問に答える義務があると考えます。みなさんはどうお考えになりますか?
(コメント) style="FONT-WEIGHT: bold; COLOR: #ff0000">売国する役人、高松明とやら。個人情報を調べ上げ、どこから金をもらっているのかを調べたほうがよさそうですな。まさか、シナの毒ガス処理等で実績のあるIHIやら何やらと関係はないだろうな。え?あるって?そしたら贈収賄じゃない。死刑が相当だな。

 中国メディアへのブリーフのホームページから、「化学兵器を保有することは国際法違反にあたるという意識が強かった」などの発言が修正されているようであるが、この一連の問題に関して、高松明氏が、平成18年6月7日の外務委員会にて参考人として招致されたようだ。高松氏の認識が誤りで、化学兵器を保有することは国際法違反にあたらないことや、日本のトップの発言としては軽率であったことがあかされた。

第20号(平成18年6月7日(水曜日))
 第164回国会 外務委員会
松原委員 今回、幾つかの質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭、まず遺棄化学兵器の問題からお伺いをしたいと思っております。

 第一にお伺いしたいことは、外務省にお伺いしたいわけでありますが、化学兵器を保有することは国際法違反であったということが、いわゆる大東亜戦争、一九四五年の戦争の前の状況で、使用することは禁止されていたというふうなことが言われているわけでありますが、保有することに関しての禁止条項というのはあったのかどうか、お伺いしたいと思います。

塩崎副大臣 これは戦前の話でもございますが、当時、今御指摘のとおり、国際法上、化学兵器の保有自体は禁止されていないで、使用は禁止されていたということになっておりまして、それは、ヘーグ陸戦規則及び一九二五年のジュネーブ議定書というのがありまして、これらで化学兵器について戦争で使用することを禁止したもので、化学兵器の開発、生産、保有までは禁止しなかったというのが事実だと思います。

松原委員 今の塩崎副大臣のお話であれば、使用は禁止だけれども保有は禁止されていなかった、こういうことになるわけであります。

 そこを押さえた上で御質問を続けていきたいと思うわけでありますが、在中国日本大使館ホームページで、四月七日、「高松内閣府遺棄化学兵器処理担当室長による中国メディアへのブリーフ」というものが日本語と中国語で掲載をされているということであります。このことは事実でしょうか。

高松政府参考人 お答え申し上げます。

 事実でございます。

松原委員 その中で、中国側のマスメディアとの議論のやりとりがあるわけでありますが、問いがありまして、「遺棄化学兵器はすべて中国の東北地方にあるのか。」という問いに対してのお答え。この答えは、高松室長がしているわけでありますが、「文献等資料が残っておらず、自分の個人的な推測であるが、化学兵器は日本の広島県の大久野島で生産された後、中国大陸に持ち込まれたと考えられている。これらの化学兵器の大部分は中国東北地方に配備されたが、東北以外の部隊もまた化学兵器を装備していたと考えられる。戦後、中国の各地方にいた日本軍は、これも私の個人的な推測であるが、化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かったため、直ちに地面に埋設したり水中に投棄したケースも少なくなかったと考えられる。これらについては日本国内で」、こういうふうな文章が続いているわけであります。

 まず、この中で「化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かった」ということを高松さんは言っておりますが、この発言をしたわけですか。

高松政府参考人 お答え申し上げます。

 当時は、御承知のとおり、第一次世界大戦におきます毒ガス使用、そういったことに対する非常に厳しい国際的な認識ないし世論があったというふうに認識しておりまして、また、そういった旧軍関係者への聞き取り調査におきまして、一部の関係者が、当時ジュネーブ議定書により化学兵器の使用が禁止されていた、そういうことに言及しつつ、化学兵器は当時旧軍により対外的に極めて慎重に取り扱われていたといった趣旨の証言をされているところでございます。

 御指摘の私の発言は、こうした証言等を念頭におきまして、旧軍関係者の化学兵器に対する当時の認識を個人的な推測として述べさせていただいたものでございます。

松原委員 先ほどの塩崎副大臣のお話で、保有は当時禁止されていなかった。高松さんのこのブリーフを読むと、保有も禁止されていると、「化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かった」、極めて具体的に「国際法違反であるという意識が強かった」と書いてある。ちょっとこれはよくわからないんだな。事実は、保有は禁止されていなかった。しかし、国際法違反という意識が強かったと。

 なぜ、これをまた中国の記者とのブリーフで言う必要があったのか、ちょっと答えてもらいたい。

高松政府参考人 今お答え申し上げましたとおり、当時、一般的に、化学兵器の製造、保有ないし使用につきましては国際的に非常に厳しい世論があったというふうに考えております。特に、旧軍におきましては、そういったことについて非常に対外的には慎重に取り扱っていたというのが私の認識でございます。

 御承知のとおり、生産場所の大久野島は我が国の地図には全く載せられなかったということもございます。

 失礼いたします。

松原委員 ちょっとやはり発言が軽率だと思うんだよね。これを言うこと自体が僕は非常にどうかなと思うけれども、戦後、中国の各地方にいた日本軍は、これも私の個人的な推測であるが、事実は国際法違反ではないけれども、保有することはいけないという意識が強かったと言うのだったら、それはまだわかりますよ。こういう表現を使うというのは、私は少なくとも、日本の政府関係者のこの問題の一番の担当者が言うということの重みを考えてほしいと思うんですよ。

 それで、これも私の個人的な推測であるが、化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かったため、直ちに地中に埋設したり水中に投棄したケースが少なくなかった。これは、例えば参議院の委員会でも、あそこは山谷さんが質問したと思いますが、それぞれの委員会で、遺棄化学兵器が本当に遺棄されたかどうかというのが今、日本の国会で議論されているときに、担当者が中国の記者との質疑の中で、私の個人的な推測だがと言って、地面に埋設したり水中に投棄したケースが少なくなかったと考えられる、ここまで言うというのは、これはどういう認識で言っているわけですか。

 国会で、遺棄されたのかどうか、我々日本の旧軍は武装解除するときに相手に渡しているというような資料も随分出てきている。この間の外務委員会でもそれを私は取り上げました。その中でなぜ、個人的な推測だがと言って、水中に投棄したケースが多かったとかと。高松さんが評論家だったらいいですよ。日本の国の遺棄化学兵器の担当室長でこういう発言をするというのは、麻生大臣、これはどうお考えですか。ちょっと内閣官房とは違いますが、大臣に御所見をお伺いしたい。

麻生国務大臣 ちょっと担当の役所と違いますので、他省庁のあれなんで何とも言えませんけれども、今松原先生から御指摘を受けるような内容を、向こうに何となく保有も禁止されていたかのごとき感じを与える可能性がある発言だなとは思いました。

松原委員 麻生大臣、重要なのは、しかも、個人的推測で、地中に埋設したり水中に投棄したケースがあったと考えられると。今この部分で国会でも議論がなされているときに、これを中国のメディアとの議論で言っちゃったら、では、我々の国会でのその議論は何なんだ。国会の議論は関係なく、担当者は、私の個人的推測です、個人的推測といったって、室長ですからね。

 今麻生大臣にお答えいただきましたから、今度は塩崎副大臣、こういうふうなことを、山谷さんあたりも遺棄はされていないというふうなことを言っているときに、個人的推測だが埋設したり投棄したケースがあると思われると中国のマスメディアに語っている。ちょっとこれ、塩崎さん、御感想をお伺いしたい。

塩崎副大臣 御案内のように、九七年になってやっと開発も生産も保有も禁止ということになったこの化学兵器でありますが、先生御指摘のように、今問題になっているのは中国において日本が遺棄をしたのかどうかということでありますから、事はやはり正確に言った方がいいというふうに思います。

松原委員 少なくとも、中国のマスコミとの質疑で、在中国の日本大使館のホームページにこれが掲載されている。これを見た中国の人は、これは日本の担当者で、ある意味では対立する側のトップの人間が言うんだから間違いないよというふうになるわけであります。私は、高松室長に、やはり自分のお立場を考えて、発言する場合は慎重に発言をしていただきたいということを、これはもう既に流れているので、今後これをどうするかということは、この事態も見ながらでありますが、とりあえずきょうはそのことを強く要望しておきたい。

 次に、私はこの外務委員会での質疑で何回も訴えてきたわけでありますが、やはり今、日本を悪者にしようという議論が中国やアメリカで非常に起こっている。アメリカはやはり原子爆弾を投下したトラウマというのがありまして、例えば広島の原爆ドームが世界遺産に登録されるときに、どうもそれに一番抵抗したのがアメリカだという話はマスコミで伝わっているわけでありますが、結果として、あの、人類に原子爆弾というものを投下したということに対して、アメリカのそのことを正当化しようとする人たちは、戦前の日本は原子爆弾を投下してもおかしくない悪い国だった、ある意味ではナチス・ドイツ・レベルの悪い国だった、だから彼らには原子爆弾を投下することの正当性がある、こういうふうな恐らく論理立てを求める人たちはいるだろうと私は思っております。

 従来、私もこの外務委員会で質疑をしましたが、中国においては、逆に今の中国共産党、例えば北京市の市の副部長が七億円とかそういう額のお金をいつの間にか蓄財をしていた、泥棒が入ってびっくりした、こういう話も伝わっている。

 結局、そういった中で、年間で七万件の五十人以上の規模のさまざまな反乱といいますか、農民一揆といいますか、そういったものが起こっている。その矛先、中国共産党はあのゲシュタポのような日本を中国大陸から追っ払ったんだから、まあ、今の状況に対しては多少目をつぶって、この栄光をきちっと評価しなさいと。愛国主義教育というのは、時間軸を現在から昔に戻すことによって、現在に対しての国民の怒りを昔に対しての思いの中で共産党に対する意識の高まりをつくる私は一つの国家的な戦略ではなかったかというふうに思うわけでありますが、そこで言われるのは、アメリカにおいてもそうであります、中国においてもそうであります、結果として、日本という国が悪い国だったということをつくり上げることによってそのレトリックは成立をするわけであります。そういう中で、私は、非常に今アメリカという世界の世論の中枢においてこういったプロパガンダが進んでいるというふうに思っているわけであります。


 そういう中で幾つか質問をしていきたいと思うわけでありますが、まず第一に、中国に対する円借款等の凍結が解除されるというのが新聞に報道されたわけでありますが、この具体的な中身について教えていただきたいと思います。

(後略)

 払う必要がない賠償金をむしり取られた上に、「日本という国が悪い国だったということをつくり上げる」ことに加担するほど哀れなことはない。
 昨年の高松明氏に対する山谷えり子議員のお願いはいったい何だったんであろうか。

参議院 外交防衛委員会 平成17年10月13日(木曜日)
 参議院議員 山谷えり子~yamatani-eriko_com
- 山谷えり子君
 引き続き、本当にお働きをお願いしたいと思います。
 最後に、遺棄化学兵器、この席でも私、以前質問いたしましたけれども、これは経済援助ではないから明細書も含めてきちんと計画、いろんな行動を、やり取りすべきだということを指摘させていただきまして、町村外務大臣もそのとおりだというふうに御答弁くださいました。
 現在、十一日から十五日まで内閣府の江利川事務次官が中国に行っていらっしゃると思いますけれども、どのようなことをなさっていらっしゃるんでしょうか。
- 政府参考人(高松明君)
 お答え申し上げます。
 現在、委員御指摘のとおり、江利川内閣府事務次官が十一日から十五日までの日程で中華人民共和国、北京及び吉林省のハルバ嶺の両地を訪問しております。訪問の目的は、遺棄化学兵器処理事業に関しまして中国側と協議を行い、事業促進を図り、併せて事業の中核となりますハルバ嶺の現地を視察することでございます。
 御承知のとおり、ハルバ嶺におきましては大規模な遺棄化学兵器の処理関連施設を建設する、そのために日中間でいろいろな建設方法及び施設運営体制等につきまして安全面、環境面に配慮してこれを行うというために協議、調整を行ってきております。今回、次官の訪中に際しましても、遺棄化学兵器処理事業の促進を図るために、こういった問題につきまして中国側の要人と協議する予定でございます。

 高松明氏による中国メディアへのブリーフの内容を読むと、賠償することが目的になっており、山谷議員の願いが無視されているようである。
※下記『(答)』の部分が、高松明氏の回答内容である。

高松内閣府遺棄化学兵器処理担当室長による中国メディアへのブリーフ
 在中国日本国大使館
(前略)(問)中国での処理事業はどのぐらいの時間、またどのぐらいの費用がかかるのか。
(答)まず、できるだけ早くこの事業を実施したいと考えている。化学兵器禁止条約では、発効後10年で処理することが規定されている。ただし、現在でも中国各地で発見されており、10年経った後も発見される可能性はある。今後、発見される遺棄化学兵器をどのように処理するかという問題について、現在、日中双方で協議を行っている。
 また、日本政府は巨額の資金を投入しこの事業を行うことを決意しており、実際に実行している。現在までに、約350億円以上の資金をこの事業に投入しているが、今後、施設の建設が始まると、更に多くの費用が日本政府の資金として投入されることになる
(問)高松室長の今回の訪中目的は何か。
(答)中国政府とハルバ嶺事業をどのような形で実施するか等について協議を行った。日本は処理事業の実施に対しすべての責任を有しているが、他方、中国国内において同事業を実施するため、中国政府の協力が必要で不可欠である。そこで、どういう形で協力を得るか、その協力の中で日本がどういう形で責任を取るのか、どのような体制で建設作業等の事業を行うのか等につき協議を行っている。 
(後略)

 「日本がどういう形で責任を取るのか」との発言が簡単にでてくる人物であるからこそ、現在までに約350億円以上も資金を投入した上に更に日本政府の多額な資金が投入されても何も感じないのであろう。中国の話がいかに間違っているかを主張し、この出費を無くすことが、外務省の仕事ではあるまいか?次のように言われないように恥を感じて欲しい。

外務省自体が日本への工作をしてないか?
 nikaidou.com 【6/23(金)5:30】
<cさんより>

 「朝鮮総連系メンバーに選挙された「児童の権利条約」意見交換会

 児童の権利条約---。国連の下、192ヶ国が締結しているこの条約の目的は、 全ての子供の保護と人権の尊重にあるはず。 ところが、外務省が開いた条約についての意見交換会は、朝鮮総連系のメンバーに占拠されていたのである。
 
 3月17日の意見交換会は、外務省によれば、日弁連、子どもの権利条約レポート連絡会議、第3回報告書を作る会、と三つの団体が参加したという。もっとも、これでは団体の由来は分からないが、手元の資料によれば、たとえば「連絡会議」の参加予定メンバーは23人で、その内訳には仰天するほかない。在日本朝鮮人人権協会から3人、在日本朝鮮人民主女性同盟から3人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から3人。なんと朝鮮総連系のメンバーが9人を占めるのだ

ネット規制に総連がかかわってますね。

style="FONT-WEIGHT: bold; COLOR: #ff0000">↑外務省自体が日本への工作をしているのでは、と思ってしまいます。外務省の体質についていろいろ難しいことを言う人がいるのですが、実はきわめて単純で、「今の幹部のほとんどが、カネ(贈収賄だけではなく裏金など含む)あるいは女(ハニートラップだけではなく単純な不倫とかも含む)などに負けていて、その弱みを諸外国の工作組織に握られているだけじゃないでしょうか。部下の役人どもは上が狂っているのを百も承知でいながら、「事なかれ」「保身」で何も言わない→やがて同じアナの狢になる、というだけの話でしょう。どこかでそれを切り捨てる大手術をしないと日本はよくなりませんね。日本の国益を考えた場合、犯罪外交官でも見逃さなくてはならない

(諸外国が日本の犯罪外交官をマスコミにリークしても、日本国としては「その犯罪外交官は犯罪を犯していない」と対外的に発表、しかし道義的責任を取らせるという言い訳で外務省のポストから離してしまう)

こともあるでしょうが、国益を考えればやむをえないかとも思います。


【nikaidou.com】



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【関連記事】
・(H17.6.30)旧日本軍の毒ガス…中国公安と朝日・毎日新聞の共同反日賠償工作疑惑
・(H17.8.29)旧日本軍の毒ガス…靖国問題同等レベルへの発展の危機
・(H17.8.31)鹿笛:旧日本軍の製造とみられる毒ガスで…本当?

【参考書籍】
日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略
高木書房 [著] 深田 匠
ASIN:4884710665 /単行本/585頁
発売日:2004-10
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2005年06月29日 (水)

旧日本軍の毒ガス…中国公安と朝日・毎日新聞の共同反日賠償工作疑惑

 2003年8月4日、中国黒竜江省チチハル市の建築現場で掘り出されたドラム缶5缶の一部から液体が漏れ、作業員ら29人が頭痛やおう吐などの症状を訴えて入院した事故が発生した。中国は、この責任を旧日本軍になすりつけ、それを国内の反日マスコミは大々的に報道した。
 この件は、様々な疑惑つきで怪しいものであり、しかも、下記記事の主張の通り、そもそも、日本軍の武装解除後、中国軍が遺棄したものであり、日本に処理責任は全くない。従って、日本が支払う必要は全くないはずであった。
H16.05.03
■日本国内の中国対日侵略の”前線基地”朝日新聞・毎日新聞の壊滅を図れ■
(山本英祐)

 日本を侵略破壊する中国の対日工作の尖兵となっているのが朝日新聞・毎日新聞・TBSなどの反日マスコミや共産党・社民党など反日政治勢力です。

 朝日や毎日が存在する限り日本国民は永遠に中国や韓国に謝罪賠償をつづけねばなりません。朝日新聞や毎日新聞を抹殺するのは今です。

 朝日や毎日の反日工作を通じて日本の経済・マスコミ・政治が全て中国や韓国に牛耳られたときには手遅れです。朝日や毎日をやるのは今しかないのです。

 悪質きわまりない朝日新聞と毎日新聞・TBS等は日本の内部から歴史観・外交・教育・経済すべてを中国の傀儡となって言論テロにより中国の良いように破壊してきました。

 朝日新聞や毎日新聞との戦いは既に”国内戦争”なのです。

 日本を内部から破壊する『報道テロリスト』に対して宣戦布告し政府と国民は全面総力戦で交戦・壊滅せねばなりません。

 下記の「捏造化学兵器問題」も朝日や毎日の反日報道謀略工作です。

 まず朝日新聞や毎日新聞を法人取り消し措置や集団賠償訴訟を徹底的に浴びせ掛けるべきです。

 更には、国民的な朝日・毎日の不買ボイコット運動の全国的実施とスポンサー企業の広告掲載中止を働きかけねばなりません。

 朝日新聞や毎日等の反日報道工作に対しては政府は経営陣の逮捕と”極刑対応”で臨むべきです。

 また日本のマスコミ中枢に大量に浸透している反日報道工作員や在日北朝鮮・韓国勢力の組織壊滅を図り、反日番組の背後にあるスポンサー企業の利権構造を壊滅せねばなりません。

 インターネット界では田中宇のような工作員が反米親中国言論工作に暗躍しています。

反戦ポータル/運動ニュース/資料系
http://peaceact.jca.apc.org/links/

■朝日新聞記事
 旧日本軍放置の毒ガスなど、吉林省に処理施設 日中合意

 旧日本軍が中国大陸に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器の処理方法について、日中両政府は22日、処理施設を中国・吉林省に建設し、燃焼処理することで最終合意した。
化学兵器禁止条約による処理期限が07年に迫るなか、両政府は年内に施設の設計を終え、早急に着工したい考えだ。日中間の戦後処理の懸案の一つである遺棄化学兵器問題は、処理に向けた実施段階に入る。

 政府は今年度予算に処理施設の造成費などで171億円を計上した。今後の施設建設費や処理費は、億円の支出になるともみられる。

 上記化学兵器は日本軍の武装解除後、中国軍が遺棄したものです。日本に処理責任は全くありません。1兆円もの巨費を支払う必要は全くないのです。

 総額一兆円もの捏造化学兵器処理援助を直ちに小泉政権は中止すべきです。また捏造化学兵器報道略を行った朝日と毎日新聞を法人取り消しさせるべきです。

 しかし、当時の日本政府の対応が毅然とした態度で拒否することができなかったため、ついに1兆円もの大金が毟り取られそうな大問題に発展してしまった。
 実は、この件と同時期に茨城県神栖町の旧日本軍による毒ガス事件報道があった。マスコミの報道時期が、まるで中国と歩調を合わせたかのような余りにもタイムリーであったので、神栖町の報道を聞いた人は、中国での事故も旧日本軍の責任だろうと恐らく勘違いしたに違いない。しかし、これは、反日マスコミによるプロパガンダであり、テレビ朝日の所沢ダイオキシン報道と同様に誤報であった。
 いったいマスコミは、国民に対してどのような責任をとってくれるのだろうか?朝日新聞や毎日新聞の購読は止めるべきである。

茨城・神栖町ヒ素問題2年 不安募らす住民
 茨城県神栖町で、井戸の水を飲んだ住民に健康被害が見つかってから二年余り。当初は旧日本軍の毒ガス兵器が原因との見方が強かったが、掘削調査で汚染源とみられるコンクリート様の大きな塊が見つかり、不法投棄の可能性が強まっている。健康被害を訴える住民への補償は「原因究明が先」として足踏み状態に。健康を害し、日常生活にも影響が出ている被害者の叫びは切実だ。 (水戸支局・平木友見子)

 茨城県神栖町の有機ヒ素汚染は、同町木崎地区で、井戸水を飲んだ住民に健康被害が出ていると筑波大付属病院の医師が保健所に連絡し、水質調査を依頼したことから明らかになった。

 飲用井戸から検出された有機ヒ素は、自然界には存在しない。同町にはかつて旧日本軍関係の施設があったことから、環境省は毒ガス兵器の残留物質の可能性が強いとみて、原因物質が特定されない段階で医療費を支給する極めて異例の措置をとった。

 だが掘削調査では、兵器の残骸(ざんがい)などは出ず、高濃度のヒ素を含むコンクリート様の大きな塊が見つかった。

 掘削現場では一九八五-八八年と九三年前後に計三回、土壌の埋め戻しが行われていた。また、有機ヒ素が戦後、殺虫剤の原料として民間に払い下げられていたことから、不法投棄の可能性が高くなった。コンクリート様の塊と一緒に見つかった空き缶の製造年月日から、不法投棄は九九年以降との見方が強まっている。


baikoku-kouno.jpg

 そもそもの切っ掛けを作った村山富市、河野洋平からなる売国政治家も許せないが、それに荷担した反日マスコミも決して許すことができない!

中国の化学兵器処理問題の真実   ~村山政権の罪~
平成七年、日本政府は中国の残留化学兵器がすべて日本によって遺棄されたものであったかどうかという重要な事実について明らかにすることなく、すべてを「遺棄化学兵器」として日本の資金をもって処理する方針を固めたのです。この時の総理大臣は村山富市氏、外務大臣は河野洋平氏でした。そしてこの方針により、平成11年、「日本国政府および中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結してしまったのです。

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